コロナ「第5波」懸念も、日本株の再上昇が期待されるワケ

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3度目の緊急事態宣言だが
経済の落ち込みは相対的に小さい

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのまん延防止等重点措置と、3度の緊急事態宣言は今でも続いている。沖縄県は7月11日を期限に緊急事態宣言下にあるほか、東京など10都道府県に重点措置が適用されている。

　まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言により、人出が減ることで感染拡大が抑制されるが、同時に個人消費も減少し、経済活動が落ち込む。重点措置での制限措置は、1月に発令された2度目の緊急事態宣言の内容に近い一方で、3度目の宣言の内容は、昨年4月に発令された最初の宣言に近く、2度目の宣言より厳しいものとなっている。

　3度目の宣言の内容が経済にとって厳しいものだったことから、経済活動の落ち込みは昨年4-5月と同様に大幅なものになるとの見方も出ていた。しかし実際には、経済活動の落ち込みは、当初の見方ほど大幅なものになっていないとみられる。