明日に迫った大統領選挙では、財閥に対する規制や中小企業の保護など「経済民主化」が最大の争点だ。文、朴両候補とも、経済改革を訴えているが、成長と雇用を維持しながら、構造改革を進めるという困難な課題が待っている。

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