韓国・徴用工訴訟「日本企業の資産現金化」が近く決定か、元韓国大使が解説

韓国の大法院では現在、徴用工の賠償請求訴訟で資産の売却命令を不服とする日本企業の再抗告が審理中で、今年9月前後には棄却により資産現金化の決定がなされる可能性がある。日本企業の資産現金化については、日本政府が猛反発しており、報復措置が検討されている。その結果、日韓関係は壊滅的な打撃を受けることが想定されている。