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極めて異例な判決内容
背景に政治的な意図か
ソウル中央地裁は6月7日、日本製鉄、日産化学、三菱重工など朝鮮半島出身労働者（以下“元徴用工”）と遺族ら85人が日本企業16社を相手取り1人当たり1億ウォン（約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。
裁判所は「韓日請求権協定により個々人の請求権が消滅したり、放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と却下の理由を明らかにした。
棄却は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わずに下す決定だ。原告敗訴と同じ効果をもたらすものといえる。
ソウル地裁は、当初10日に判決を言い渡す予定であったが、7日、原告と被告側に判決期日を同日午後に変更すると伝えた。FNNによれば、韓国法曹界関係者もこのような「判決の前倒しはほとんど聞いたことがない」という。
急きょ判決期日が変更され、18年10月と11月の大法院（最高裁）判決を覆す内容の判決が出たことについて韓国では11日からロンドンで開催されるG7サミットに関係があるのではないかとの観測が出ている。
