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外交部が大法院に対し
徴用工問題で意見書を提出
韓国の大法院（日本の最高裁判所に当たる）は2018年10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で三菱重工など日本企業に対し、賠償を命ずる判決を行った。さらに2019年1月9日には、原告側による日本企業の財産の差し押さえ申請が認められた。大法院では現在、資産の売却命令を不服とする日本企業の再抗告が審理中で、今年9月前後には棄却により資産現金化の決定がなされる可能性がある。
日本企業の資産現金化については、日本政府が猛反発しており、報復措置が検討されている。その結果、日韓関係は壊滅的な打撃を受けることが想定されている。
このため、韓国政府は解決策を検討するための官民協議会を設置、さらに朴振（パク・チン）外相が訪日して外相会談を行ったが、具体的な進展はなかった。
こうした状況の中、外交部は大法院に対し、「徴用工問題解決に向けた外交的努力」を説明する意見書を提出した。
これに関し中央日報は、徴用工問題の外交的解決に努力している間に、大法院の最終結論が出ることを憂慮した措置と解説している。外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきだという「司法自制の原則」を要請するメッセージだという。
