「戦うべきは伝統的な商習慣」食品受発注のDXへ、業界の巨人とスタートアップが協業を選んだ理由

近年「DX」という言葉がさまざまなシーンで使われ始めているように、あらゆる業界で急速にデジタルの活用が進んでいる。「食品卸業界」もその例外ではない。食品卸企業と飲食店の間の受発注業務（企業間取引）には電話やファックスといったツールが数十年もの間にわたって使われ続けており、担当者の業務負荷や属人的な仕事であるが故のミスが課題となってきた。その受発注業務をデジタル化することで事業を拡大してきたのがインフォマートだ。同社が手がけるサービスは4万社以上が有料で用いる“業界のデファクトスタンダード”に拡大している。そんなインフォマートが2月、一見競合にも思える同業のスタートアップと協業することを発表した。その背景にはどのような考えがあったのだろうか。