コロナ禍で「買い物」に関する行動が変わったことを契機に、急拡大したネットスーパー市場。富士経済の市場調査によると2020年に市場規模が2000億円を突破し、近年は前年比で10%以上の成長を続けている。2023年には3000億円を超える(3128億円)見込みだ。
小売企業の中には、新たな顧客を惹きつける武器としてネットスーパーやネットドラッグストア事業へ参入するケースも増えてきている。そんな企業の“黒子”として、着々と事業を広げているのが2017年創業のスタートアップ・10Xだ。
同社では2020年5月に、スーパーやドラッグストアなど小売企業を対象としたECプラットフォーム「Stailer」の提供を始めた。簡単に言えば、ネットスーパーの立ち上げに必要なシステムやアプリを取りそろえたサービスだ。
サービス開始当初はイトーヨーカドーやライフのような大手スーパーでの活用が目立っていたが、この1〜2年で顧客の幅が広がってきた。
特に直近では長野県で約50店舗を展開する食品スーパーのデリシア、近畿や北陸などで約150店舗を展開する総合スーパーの平和堂、愛媛を中心に中四国でドラッグストアを手がけるレデイ薬局といったように、地方のスーパーやドラッグストアへの導入が加速している。