日本銀行の植田和男総裁は、昨年(2023年)12月の金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率が徐々に高まっていく確度は引き続き高まっているとしたうえで、賃金と物価の好循環を今後も見極めていく必要があるが、インフレ率が低下を続けることで実質賃金が好転する見通しが立つのであれば、足下で実質賃金が低下していても出口の判断は可能という趣旨の発言をした。ただし、市場関係者などからは今年(2024年)早々にマイナス金利政策の解除とした出口戦略を決断することはないとの見方が多い。足元の経済状況と植田総裁の発言内容を考慮し、今年早々にも日銀が出口判断を示す可能性があることを示すとともに、出口判断の後に予想される金融政策のあり方を明快に提示する。
続きを読む植田日銀総裁発言から読み解く2024年の金融政策、異次元緩和の出口はいつか
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