
2025.3.26
日銀次の利上げ「7月」がメインシナリオ、金融政策正常化後の長期金利は「2%台後半」
トランプ政策の不確実性があるものの日銀は半年ごとをめどに利上げという基本シナリオは変えず次の利上げは7月の可能性が高い。国債買い入れ減額も同時に進み、政策金利が中立金利水準の1.5%程度になると見込まれる2~3年後には、長期金利は2%台…
金融・経済ウォッチャー
すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。
銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。
X(旧ツイッター)@3427asuzuki
2025.3.26
トランプ政策の不確実性があるものの日銀は半年ごとをめどに利上げという基本シナリオは変えず次の利上げは7月の可能性が高い。国債買い入れ減額も同時に進み、政策金利が中立金利水準の1.5%程度になると見込まれる2~3年後には、長期金利は2%台…
2025.1.29
日銀が1月の金融政策決定会合で利上げを決定、植田総裁は「展望レポート」で示した経済・物価の見通しに沿って推移し、先行き、見通しが実現していく確度が高まっていることを最大の理由として挙げた。いわば日銀は、展望レポートを基本にした政策…
2024.12.30
日本銀行は12月18、19日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。12月の利上げ見送りの背後には、円高リスクの懸念や金融市場の安定性を重視した日銀の思惑が透けて見える。日銀が12月に利上げを見送った理由を掘り下げるため、植田総裁が示した…
2024.11.27
日本銀行は、12月の金融政策決定会合で追加利上げを決める可能性が高い。前回10月会合で植田和男総裁が「(利上げ判断まで)時間的余裕がある」という姿勢を変えたことで示唆はされたが、物価の下振れリスクに加え円安加速で対応を余儀なくされない…
2024.11.25
日本の消費者物価は近年2%を超える上昇を見せているが、これは一時的な要因によるもので、長期的には0~2%程度に落ち着くと考えられる。過去に日本で物価が安定していた理由や、企業の価格転嫁姿勢の変化が物価上昇を促すものの、2%を超える物価…
2024.10.28
日本銀行は政策金利を中立水準まで徐々に引き上げ、金融政策の正常化を進めている。今や正常化を進めるという基本方針においては政策委員全員で共有されている。これから注目すべきは正常化の有無ではなく、正常化後に日銀が目指すべき姿だ。2%の…
2024.10.2
岸田政権の政策継承を掲げる石破新政権の誕生は日本銀行の金融政策正常化にもグッドニュースといえるが、円安修正で物価の上振れリスクが減って「時間的余裕」が生まれたことや10月には解散総選挙が予定され、利上げ再開は早くて今年12月か来年1月…
2024.9.11
7月末の利上げ決定直後に株価が急落し、日本銀行は事実上追加利上げの中断を余儀なくされた。しかし、日銀保有の長期国債残高の縮小は続き、非伝統的金融政策の出口戦略は前進している。筆者は、金融市場の落ち着きを確認しつつ、今年12月または来…
2024.9.5
日本銀行の7月利上げは円高急伸や株価乱高下などの混乱を招いたが、国債買い入れ減額計画実施を含め金融正常化に本格的に踏み出したことは間違いない。株価下落も実体経済の弱さを反映したものではなく、市場が落ち着くのを見て早ければ12月にも追…
2024.7.31
日本銀行は7月の金融政策決定会合で今後1~2年の国債買い入れの減額計画を決め、実施に踏み出すが、買い入れ額は現在の月6兆円を4兆円程度減らし、月2兆円程度にする可能性が考えられる。同時の追加利上げの予想も市場にはあるが、7月かどうかはと…
2024.7.11
6月13~14日の金融政策決定会合では、長期国債買入れを減額していく方針が決まり、7月30~31日の次回会合では、今後1~2年程度の減額が具体的に決まることになった。しかし長期国債の買入れ減額の決定は、すでに1年半にわたって続いていたことの追…
2024.6.10
日本銀行は2%の物価安定目標の達成には至っていないと判断しているが、消費者物価は2%の上昇を続け、10年続けた異次元金融緩和も終了させた。さすがの日銀もデフレ脱却というスローガンを使いづらくなり、今では「賃金と物価の好循環」という新た…
2024.6.5
歴史的円安局面や電気・ガス料金を抑えてきた物価対策が終わるなどで市場では追加利上げ観測が出るが、植田日銀の政策金利引き上げのシナリオは長期金利の水準上昇が鍵を握る。さらなる円安の進展や物価上昇見通しの上方修正がなくても、長期金利が…
2024.6.5
日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除を決定した3月18、19日の金融政策決定会合後の記者会見において、これからは短期金利を主たる政策手段とする「普通の金融政策」を行っていくとの見解を示したが、異次元金融緩和の出口を抜けても、伝統…
2024.5.6
円安が進展する中で開催された4月の金融政策決定会合においても日本銀行は金融政策の現状維持を決定。円安放置との批判が高まったが、うかつに円安との戦いを始めることは日銀にとって最悪のシナリオになるかもしれない。日銀が円安対応のために金…
2024.4.10
日銀は3月金融政策決定会合で異次元緩和の幕引きを決めた。植田総裁は当面は「緩和維持」を強調したが、今回の決定は予想以上に今後の利上げやマネタリーベース縮小を念頭に置いている印象だ。政策金利引き上げはすぐには難しいにしても、4月に短期…
2024.4.8
2024年の春闘・賃上げ率は33年ぶりの5%台に達し、政労使一体となって掲げられた「物価に負けない賃上げ」というスローガンが実現し、日本経済が新たな成長局面に入ろうとしているとの見方も出てきた。しかし、物価上昇が先行してしまっている以上…
2024.3.11
3月か4月のいずれかの金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利の解除など異次元金融緩和の出口を抜けるとの見方が強まっている。今年の賃金改定状況を考えれば、日銀によるマイナス金利解除は既定路線だろう。賃上げだけでなく物価や景気を確認する…
2024.2.14
日銀が目指す「デフレ脱却」は物価下落を解消するだけではなく、賃金を含めた人への投資や研究開発投資で稼ぐ力を強め、新たな価値創造に相応の価格が付いて経済が回る「成長型経済」への転換だ。その環境作りや支援のためゼロ金利政策を軸にした緩…
2024.2.5
1月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除は見送り。物価上昇率のピークアウトが見込まれることから、マイナス金利解除は難しいとの見方もある。しかし日銀は、これを承知したうえでマイナス金利解除を目指そうとしている。植田総裁のこれまでの…
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