2022.8.5
日銀・黒田総裁発言に「出口」のヒント？金融政策変更への腹づもり
日銀は7月の金融政策決定会合でも「緩和維持」を決めたが、黒田総裁の発言からは金融緩和の出口を考え始めているいくつかの示唆が垣間見える。早ければ今秋以降に政策変更に向けた動きが出る可能性がある。
2022.7.6
日銀「緩和維持」は幻想、量的引き締めへの転換は秒読み段階
円安・物価上昇に「緩和維持」を続ける日銀だが、マネタリーベースは着実に縮小させており、「量的引き締め」開始は秒読み段階だ。2％台の物価上昇が続く秋には政策修正の可能性がある。
2022.7.5
1ドル140円近づくドル円相場、円安是正の「利上げ」論は異次元緩和と同じ過ち
円相場は、1ドル＝140円に近づこうとしているが、それでも円安の流れが止まらない。1985年のプラザ合意以降の円高の流れは、2011年までで終わったと考えるべきと主張する日本経済分析のエキスパートが、円安が進む2つの要因を解説するとともに、円…
2022.6.7
米国主導のIPEF誕生、岸田首相「TPPに米復帰期待」リップサービスの危険性
中国は、日本や韓国など計15カ国からなる「東アジア地域の包括的経済連携」（RCEP）に参加。東アジア地域を代表するメガ自由貿易協定（FTA）となり、中国の存在感は一段と高まる一方、環太平洋地域での米国の存在感は低下している。しかしバイデン…
2022.5.11
取り残された日銀、「デフレとの戦い」継続は無理がある
物価上昇でも日銀は「デフレ脱却」の緩和政策を続ける構えだが、次は「スタグフレーションとの戦い」が予想され、2％物価目標の見直しとともに資産圧縮とマネタリーベース縮小に手を付ける時だ。
2022.5.9
景気判断が「改善」に異例の上方修正、パンドラの箱を開けた内閣府
景気動向指数の基調判断は、2月の景気動向指数の改訂値が発表されたときに「改善」に修正された。これまで、景気動向指数の基調判断は速報値だけで発表され、改訂値で見直すと速報段階と異なる判断が出てくるような場合であっても判断が見直される…
2022.4.5
ウクライナ侵攻でまさかの「2％物価目標」達成、日銀は金融政策修正のチャンスを逃すな
日本の物価環境は、新型コロナ対応に乗り出した2020年春頃と今とで大きく変わった。物価が2％を超えて上昇しようという時に、物価を2％上げるための金融緩和を続けるというのは無理がある。政府の物価高対策や日銀短観の結果をもとに、日銀は今こそ…
2022.3.9
ウクライナ危機で増す日銀物価目標の「非現実」、見直しが黒田総裁の最後の仕事
欧米ではウクライナ危機でインフレが加速する懸念が強まる。日本は物価が落ち着いている間にデフレ脱却で掲げられた非現実的な「2％物価目標」を「0～2％」とし物価の上限を位置付けるものに見直すべきだ。
2022.3.8
長期化するウクライナ危機、新しい「地政学リスク」が日本に突きつける厳しい現実
ロシアがウクライナ全土への侵攻を始めたことは、2014年のクリミア併合と比べ、世界に与える影響は、はるかに大きい。経済に与える影響も深刻だが、一般的に安全保障の問題は経済に優先する。こうした地政学リスクは、これからもさまざまな形で表れ…
2022.2.8
「悪いインフレ・悪い円安」論は的外れ、日本経済に好ましいデフレ脱却とは
「悪いインフレ」、「悪い円安」という言葉がよく使われている。しかし、デフレ脱却と円高阻止をスローガンにしてきたのに、円安が進んで、物価も上がりそうになると、これは悪いインフレ、悪い円安と言い出すのは、ふざけた話だ。悪いインフレ・悪…
2022.1.18
オミクロン株「第6波」感染急拡大、ピークは早くても2月初旬の理由
昨年秋頃、かなり抑制されていた新型コロナの感染者数は、年末に向けて徐々に増加に転じ、年明け早々増加ペースを一気に上げている。日本も感染拡大第6波に飲み込まれた。日本で第5波が深刻になった一方で、第6波は今年に入るまで抑制された理由や…
2022.1.12
日銀のコロナ対応プログラム「縮小」の波紋、資産圧縮でもFRBに先行？
新型コロナ対応の金融支援特別オペなどの縮小が決まった。消費者物価がじわり上昇する中で市場は日銀が量的緩和自体の縮小に踏み出すと受け止め、長期金利上昇の引き金になる可能性がある。
2021.12.15
テーパリング“開始済み”の日銀、あり得ない「利上げ」に踏み切る可能性
テーパリング開始観測が浮上するFRBと比較し、2％の物価安定目標を達成できない日銀の金融政策は評判が悪い。しかし日米の消費者物価を比較すればわかるが、金融政策で後手に回っているのはFRBであり日銀ではない。日銀がすでにテーパリングに着手…
2021.11.17
日銀は“テーパリング”をもう始めてる？無理な「出口戦略」が不要な理由
FRBがテーパリング開始を決めたが、YCC導入以降、さまざまな形で緩和長期化の仕掛けを入れてきた日銀は、無理に金融政策正常化の「出口」に向かう必要はなくなっている。“テーパリング”もすでに始めている。
2021.11.8
政府の景気判断また現実から“乖離”、求められる首相の「聞く力」
政府は、10月の月例経済報告で、景気の現状を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と判断している。ただ、景気は持ち直しどころか、足踏みから後退に転じている。9月の景気動向指数の一致・ＣＩ系列も、3カ月連続で低下…
2021.10.12
中国・台湾「TPP加盟」に温度差、米国頼みの日本が直面する難題
米国が離脱して11カ国でスタートした環太平洋経済連携協定（TPP）に中国と台湾が相次いで加盟を申請した。日本の外交にとって中台両国のTPP加盟申請は、中国・台湾間の緊張が高まっているだけに、難しい問題となった。中国と台湾の加盟申請に対して…
2021.9.22
日本の物価が上がらない「政策の影響」、景気動向を反映する条件
消費者物価指数は前年比で低下が続いているが、政府の政策で影響を受ける度合いが強い。実際、政策要因を除くと景気動向を反映し変動している。物価は上がりにくくなっているが上がっている。
2021.9.6
緊急事態宣言への「免疫」で、リスク高まる日本景気の先行き
第5波の感染拡大によって、人口規模との比較で見た日本の感染状況は、世界平均を大きく超える厳しいものとなった。ワクチン接種がさらに広がれば、感染抑制効果が出てくると期待されているが、新たな変異株が次々と現れている状況を考えると、日本…
2021.8.9
緊急事態宣言の威力は「弱体化」、短期決戦思考は犠牲が増えるだけ
昨年4月7日に最初の緊急事態宣言が出されて以降、宣言の解除と再発令が繰り返されている。緊急事態宣言は、本来は感染が拡大される前に予防的に発令され、感染が十分におさまってから解除されるべきものだ。しかし、新規感染者数の推移と緊急事態宣…
2021.7.28
コロナの緊急事態宣言は「4度目で最後」になりそうな理由
4度目の緊急事態宣言が出されて約2週間たつが、新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いは止まらず宣言の効果が疑われる。結局はワクチン接種の進捗（しんちょく）しか感染抑制手段がないことがはっきりしてきた。
