
2022.8.5
日銀・黒田総裁発言に「出口」のヒント?金融政策変更への腹づもり
日銀は7月の金融政策決定会合でも「緩和維持」を決めたが、黒田総裁の発言からは金融緩和の出口を考え始めているいくつかの示唆が垣間見える。早ければ今秋以降に政策変更に向けた動きが出る可能性がある。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究主幹
1981年早稲田大学政治経済学部卒、同年日本長期信用銀行入行。87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒業。99年三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)主任研究員。2009年内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)。11年調査部長、18年1月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」(中央経済社)など。
2022.8.5
日銀は7月の金融政策決定会合でも「緩和維持」を決めたが、黒田総裁の発言からは金融緩和の出口を考え始めているいくつかの示唆が垣間見える。早ければ今秋以降に政策変更に向けた動きが出る可能性がある。
2022.7.6
円安・物価上昇に「緩和維持」を続ける日銀だが、マネタリーベースは着実に縮小させており、「量的引き締め」開始は秒読み段階だ。2%台の物価上昇が続く秋には政策修正の可能性がある。
2022.7.5
円相場は、1ドル=140円に近づこうとしているが、それでも円安の流れが止まらない。1985年のプラザ合意以降の円高の流れは、2011年までで終わったと考えるべきと主張する日本経済分析のエキスパートが、円安が進む2つの要因を解説するとともに、円…
2022.6.7
中国は、日本や韓国など計15カ国からなる「東アジア地域の包括的経済連携」(RCEP)に参加。東アジア地域を代表するメガ自由貿易協定(FTA)となり、中国の存在感は一段と高まる一方、環太平洋地域での米国の存在感は低下している。しかしバイデン…
2022.5.11
物価上昇でも日銀は「デフレ脱却」の緩和政策を続ける構えだが、次は「スタグフレーションとの戦い」が予想され、2%物価目標の見直しとともに資産圧縮とマネタリーベース縮小に手を付ける時だ。
2022.5.9
景気動向指数の基調判断は、2月の景気動向指数の改訂値が発表されたときに「改善」に修正された。これまで、景気動向指数の基調判断は速報値だけで発表され、改訂値で見直すと速報段階と異なる判断が出てくるような場合であっても判断が見直される…
2022.4.5
日本の物価環境は、新型コロナ対応に乗り出した2020年春頃と今とで大きく変わった。物価が2%を超えて上昇しようという時に、物価を2%上げるための金融緩和を続けるというのは無理がある。政府の物価高対策や日銀短観の結果をもとに、日銀は今こそ…
2022.3.9
欧米ではウクライナ危機でインフレが加速する懸念が強まる。日本は物価が落ち着いている間にデフレ脱却で掲げられた非現実的な「2%物価目標」を「0~2%」とし物価の上限を位置付けるものに見直すべきだ。
2022.3.8
ロシアがウクライナ全土への侵攻を始めたことは、2014年のクリミア併合と比べ、世界に与える影響は、はるかに大きい。経済に与える影響も深刻だが、一般的に安全保障の問題は経済に優先する。こうした地政学リスクは、これからもさまざまな形で表れ…
2022.2.8
「悪いインフレ」、「悪い円安」という言葉がよく使われている。しかし、デフレ脱却と円高阻止をスローガンにしてきたのに、円安が進んで、物価も上がりそうになると、これは悪いインフレ、悪い円安と言い出すのは、ふざけた話だ。悪いインフレ・悪…
2022.1.18
昨年秋頃、かなり抑制されていた新型コロナの感染者数は、年末に向けて徐々に増加に転じ、年明け早々増加ペースを一気に上げている。日本も感染拡大第6波に飲み込まれた。日本で第5波が深刻になった一方で、第6波は今年に入るまで抑制された理由や…
2022.1.12
新型コロナ対応の金融支援特別オペなどの縮小が決まった。消費者物価がじわり上昇する中で市場は日銀が量的緩和自体の縮小に踏み出すと受け止め、長期金利上昇の引き金になる可能性がある。
2021.12.15
テーパリング開始観測が浮上するFRBと比較し、2%の物価安定目標を達成できない日銀の金融政策は評判が悪い。しかし日米の消費者物価を比較すればわかるが、金融政策で後手に回っているのはFRBであり日銀ではない。日銀がすでにテーパリングに着手…
2021.11.17
FRBがテーパリング開始を決めたが、YCC導入以降、さまざまな形で緩和長期化の仕掛けを入れてきた日銀は、無理に金融政策正常化の「出口」に向かう必要はなくなっている。“テーパリング”もすでに始めている。
2021.11.8
政府は、10月の月例経済報告で、景気の現状を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と判断している。ただ、景気は持ち直しどころか、足踏みから後退に転じている。9月の景気動向指数の一致・CI系列も、3カ月連続で低下…
2021.10.12
米国が離脱して11カ国でスタートした環太平洋経済連携協定(TPP)に中国と台湾が相次いで加盟を申請した。日本の外交にとって中台両国のTPP加盟申請は、中国・台湾間の緊張が高まっているだけに、難しい問題となった。中国と台湾の加盟申請に対して…
2021.9.22
消費者物価指数は前年比で低下が続いているが、政府の政策で影響を受ける度合いが強い。実際、政策要因を除くと景気動向を反映し変動している。物価は上がりにくくなっているが上がっている。
2021.9.6
第5波の感染拡大によって、人口規模との比較で見た日本の感染状況は、世界平均を大きく超える厳しいものとなった。ワクチン接種がさらに広がれば、感染抑制効果が出てくると期待されているが、新たな変異株が次々と現れている状況を考えると、日本…
2021.8.9
昨年4月7日に最初の緊急事態宣言が出されて以降、宣言の解除と再発令が繰り返されている。緊急事態宣言は、本来は感染が拡大される前に予防的に発令され、感染が十分におさまってから解除されるべきものだ。しかし、新規感染者数の推移と緊急事態宣…
2021.7.28
4度目の緊急事態宣言が出されて約2週間たつが、新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いは止まらず宣言の効果が疑われる。結局はワクチン接種の進捗(しんちょく)しか感染抑制手段がないことがはっきりしてきた。
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