2019.9.4
消費増税で真に注意すべきは「駆け込み需要が見えない」ことだ
消費増税の駆け込み需要が目立っていないのは政府の対策の効果というよりも消費の基調が弱まっていることの反映だ。増税後に消費がさらに低迷する可能性がある。注意すべきは消費の基調自体の変化だ。
2019.8.28
「デフレは悪」の踏み絵を踏み続ける日銀、金融政策の自由度は取り戻せるか
日本は20年近くデフレとの戦いを続けているが、2％の物価目標は達成できないままだ。「デフレは悪」という踏み絵を一番しっかり踏まされた日銀が、二度にわたって出したデフレ宣言は、この20年間の金融政策を厳しく縛ることになった。日銀は相変わ…
2019.7.23
米国に替わり、21世紀の「自由貿易」を推進する日本の役割とは
自由貿易の危機が叫ばれている。中国など新興国の追い上げにあった米国は、「アメリカファースト」と言って自由貿易に背を向けるようになってきた。強者の論理とも言われる自由貿易に反対する声は常に存在しており、自由貿易は素晴らしいという理念…
2019.7.10
見せかけの緩和強化と正常化の二兎を追えなくなった日銀の「次の一手」
米国ＦＲＢの利下げの見通しが強まるが、緩和手段が限られる日銀の「次の一手」は、マイナス金利の深掘りとイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）強化の合わせ技になる可能性が高い。
2019.6.22
安倍首相から軽く見られてしまった2％の物価安定目標
安倍首相は6月10日、２％の物価目標は達成していないが、本当の目的はたとえば完全雇用を目指すことであり、その意味で目標は達成している、と述べた。この発言は、消費増税の地ならしと考えてよさそうだ。一方、金融政策の正常化は先送りされそう…
2019.5.23
米中貿易戦争で「踏み絵」を迫られる日本が選ぶべき道
米中貿易戦争では米国が有利であり、中国はいずれ妥協せざるを得ないという論調が多い。米国に中国を叩いてもらいたいと内心思っている日本人も少なくないだろう。しかし、希望的観測にすがっていては判断を誤る。「踏み絵」を迫られる日本が選ぶべ…
2019.5.15
景気動向指数の「景気悪化」判断は、政府見解となぜ乖離するのか
3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に変更され、「緩やかに回復」の政府の公式見解とは違う判断になった。最新の景気動向指数で改めて判断すると、15～16年も「悪化」だ。
2019.4.16
統計不正より問題なのは「素直でない」景気判断
毎月勤労統計など政府統計の不正問題が注目されている。確かに、統計が信頼できなければ景気判断もおぼつかず、経済政策の運営は困難になる。しかし、政府の景気判断がしっくりこないのは統計不正が原因ではなく、「素直な判断」ができていないから…
2019.3.27
手詰まり状態に見える日銀は、すでに「追加緩和」に踏み出している
世界経済の変調や米国の利上げ停止で金融正常化が遠くなっただけでなく次の景気後退に打つ手がないといわれている日本銀行だが、長期金利の変動幅を柔軟にした枠組みのもと「追加緩和」に踏み出している。
2019.1.23
日本経済の成長を妨げるのはデフレではなく「隠れた物価上昇」だ
長くデフレが問題視されてきたが、消費者は企業が販売価格は変えないで量を減らしたり質を落としたりする「見えない値上げ」を感じている。これが広がれば成長を妨げる恐れがある。
2018.11.21
景気はすでに後退、「戦後最長の拡大」は“幻”に終わる
政府の景気判断に従えば、来年1月には「戦後最長の景気拡大」を達成することになる。それが既定路線になっているが、しかし在庫循環や景気動向指数の動きから判断すれば、景気後退はすでに始まっている。
2018.9.26
日銀の政策修正は、日銀マンの気持ちを「忖度」するとわかりやすい
日本銀行の「政策修正」の意図を忖度すれば、「脱デフレ」の金融政策を終わらせようと動いていることがわかる。長期金利の上昇余地を作っただけでなく「マイナス金利」をやめる布石も打ったと考えられる。
2018.8.1
なぜ「量より質」で経済成長するようになると賃金が増えないのか
「量」の拡大から、高付加価値の製品やサービスを生み出す「質」の向上で経済成長するのは成熟化の現れだが、賃金は増えなくなった。改良型の質の向上ではその分を価格に転嫁するのが難しいことが一因だ。
2018.6.6
日本が貿易戦国時代に生きる道は米中以外との「合従策」だ
米中貿易摩擦は日米摩擦とは違い、覇権を求める大国を軸にした“貿易戦国時代”につながる可能性がある。日本が生き残る道は、米中との「連衡」でなく、覇権を求めず自由貿易の価値観を共有する国との「合従策」だ。
2018.4.11
デフレとの「20年戦争」を今すぐ終わらせる方法はある
デフレとの戦いが泥沼状態に陥っているのは、政府が金融緩和圧力をかけ続ける思惑から「デフレ脱却」の定義を厳しくしたからだ。緩やかなデフレを受け入れ「2％物価目標」の運用を柔軟にすれば、デフレを「敵」とみなす必要もなくなる。
