2019.5.15
景気動向指数の「景気悪化」判断は、政府見解となぜ乖離するのか
3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に変更され、「緩やかに回復」の政府の公式見解とは違う判断になった。最新の景気動向指数で改めて判断すると、15～16年も「悪化」だ。
2019.4.16
統計不正より問題なのは「素直でない」景気判断
毎月勤労統計など政府統計の不正問題が注目されている。確かに、統計が信頼できなければ景気判断もおぼつかず、経済政策の運営は困難になる。しかし、政府の景気判断がしっくりこないのは統計不正が原因ではなく、「素直な判断」ができていないから…
2019.3.27
手詰まり状態に見える日銀は、すでに「追加緩和」に踏み出している
世界経済の変調や米国の利上げ停止で金融正常化が遠くなっただけでなく次の景気後退に打つ手がないといわれている日本銀行だが、長期金利の変動幅を柔軟にした枠組みのもと「追加緩和」に踏み出している。
2019.1.23
日本経済の成長を妨げるのはデフレではなく「隠れた物価上昇」だ
長くデフレが問題視されてきたが、消費者は企業が販売価格は変えないで量を減らしたり質を落としたりする「見えない値上げ」を感じている。これが広がれば成長を妨げる恐れがある。
2018.11.21
景気はすでに後退、「戦後最長の拡大」は“幻”に終わる
政府の景気判断に従えば、来年1月には「戦後最長の景気拡大」を達成することになる。それが既定路線になっているが、しかし在庫循環や景気動向指数の動きから判断すれば、景気後退はすでに始まっている。
2018.9.26
日銀の政策修正は、日銀マンの気持ちを「忖度」するとわかりやすい
日本銀行の「政策修正」の意図を忖度すれば、「脱デフレ」の金融政策を終わらせようと動いていることがわかる。長期金利の上昇余地を作っただけでなく「マイナス金利」をやめる布石も打ったと考えられる。
2018.8.1
なぜ「量より質」で経済成長するようになると賃金が増えないのか
「量」の拡大から、高付加価値の製品やサービスを生み出す「質」の向上で経済成長するのは成熟化の現れだが、賃金は増えなくなった。改良型の質の向上ではその分を価格に転嫁するのが難しいことが一因だ。
2018.6.6
日本が貿易戦国時代に生きる道は米中以外との「合従策」だ
米中貿易摩擦は日米摩擦とは違い、覇権を求める大国を軸にした“貿易戦国時代”につながる可能性がある。日本が生き残る道は、米中との「連衡」でなく、覇権を求めず自由貿易の価値観を共有する国との「合従策」だ。
2018.4.11
デフレとの「20年戦争」を今すぐ終わらせる方法はある
デフレとの戦いが泥沼状態に陥っているのは、政府が金融緩和圧力をかけ続ける思惑から「デフレ脱却」の定義を厳しくしたからだ。緩やかなデフレを受け入れ「2％物価目標」の運用を柔軟にすれば、デフレを「敵」とみなす必要もなくなる。
