「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」という議論がある。だから、低金利政策はむしろ低成長をもたらすか、そうでなくても成長を回復させない、という意見である。だから、金利を高くして、高い金利を払える企業だけにすれば、経済は良くなるという。プリンストン大学の清滝信宏教授は、「実質利子率がマイナスでなければ採算が取れないような投資をいくらしても経済は成長しない」と書いている(『補助金・金融緩和頼み脱却を』日本経済新聞2024年3月4日)。しかし、本当に、日本の企業は1%以下の金利でなければ採算の取れないような非効率な投資をしているのだろうか。これについてはすでに本欄『「低金利政策が低成長を招いた」説は本当か、データで見る“真実”とは?』でも書いたのだが、前回は経済学者的に書きすぎてしまったので、同じことをもっと簡単に書いてみた。
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