2024.3.14
日本の「財政赤字」なぜ増えた?G7諸国と徹底比較でエコノミストが分析
日本の財政赤字が大きいことは誰でも知っているが、なぜそうなってしまったのかについては、皆が正しいと認める答えはない。私の考えは、以前に書いた『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』にあるが、このことを国際…
名古屋商科大学ビジネススクール教授
はらだ・ゆたか/1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。
2024.3.14
日本の財政赤字が大きいことは誰でも知っているが、なぜそうなってしまったのかについては、皆が正しいと認める答えはない。私の考えは、以前に書いた『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』にあるが、このことを国際…
2024.2.17
「セクシー田中さん」を巡る議論が続いている。優れた漫画家の自殺に人々の注目が集まるのは当然であるが、私は、その議論が的外れのような気がしてならない。
2024.2.14
日本の中小企業の生産性は低く、それ故利益が上がらず、賃金が低いことが問題だとされているようである。しかし、本当の問題は何かについて、国際比較で明らかにしていきたい。
2024.1.19
大谷翔平選手のドジャース1000億円(約7億ドル)契約がマスコミをにぎわせている。なぜ大騒ぎになっているかについて、スポーツの価値ということを除外して、4つの視点から考えた。
2023.12.1
岸田内閣の支持率が急落している。毎日新聞の2023年11月世論調査によると、支持率は21%、不支持率は74%になっている。10月から比べると、支持率は4.5%ポイントの低下、不支持率は6%ポイントの増加である。もちろん、支持率の低下と不支持率の上…
2023.10.12
今後、2050年にかけて国内の農業人口が8割も減少し、生産が激減し、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれないという議論がある(『農家が8割減る日 「主食イモ」覚悟ある?』日本経済新聞2023年9月18日)。この記事は…
2023.9.8
福島第一原発からの処理水の放出について中国が強硬に反対している。これまでなら、日本でも多少の反対がもっとあったはずだと私は思うのだが、反対運動は低調であるように思われる。私の考えでは、中国があまりに強硬なので、反対すると彼らの味方…
2023.9.1
財政当局と財政学者は「財政赤字は経済成長を妨げる」と盛んに唱えている。だが、それは本当だろうか。3つのデータで解説する。
2023.7.28
日本の給料が上がらない。言い換えれば、1人当たりGDPが上がらない。これについてはさまざまな議論がなされてきたが、その理由は、資本ストックが足りないからである。諸外国との比較データを用いて解説する。
2023.6.22
「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」という議論がある。だから、低金利政策はむしろ低成長をもたらすか、そうでなくても成長を回復させない、という意見である。例えば、小林慶一郎慶應大学教授…
2023.5.26
明治初期の松方財政は物価を2割近くも低下させるデフレ政策だったが、マルクス経済学者を含む多くの経済史家に高く評価されている。これに対して、故中村隆英東大教授は、異を唱えている。デフレ政策をどう評価するかは、現代の金融政策を巡る論点…
2023.4.5
ようやく議論されるようになってきたものの、依然として日本の賃金は上がっていない。どうして日本の賃金は主要国と比較して低下してしまったのだろうか。どうしたら、日本の賃金を上げることができるだろうか。
2023.3.7
1990年までアメリカに追い付き追い抜く勢いのあった日本の経済成長率が低下し、現在では追い付くどころか差を広げられている。なぜこのようなことになったのか。戦前から現在までのアメリカ経済を含む世界経済の動向をひもとくと、その理由が見えて…
2023.1.30
2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻から間もなく1年がたつ。侵攻当初のロシアは短期で終結すると予想していたと思われるが、その思惑は大きく外れ、約1年たった今も、激しい攻防が続いている。長期化が見込まれる上、ロシア…
2023.1.5
2022年12月20日に日銀は大規模金融緩和政策の一部修正にかじを切った。だが、物価が上がっても金融緩和をやめるべきではないと筆者は考える。今回はその理由を解説したい。
2022.11.18
9月6日に就任したばかりのイギリスのリズ・トラス前首相の在任期間はわずか50日だった。トラス前首相が辞任するハメとなったのは、公約で掲げていた大規模減税などを実施しようとしたところポンドが暴落し、さまざまな政策を撤回する事態に追い込ま…
2022.10.28
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領には、オリガルヒと呼ばれる富豪の取り巻きがいる。プーチンとオリガルヒの関係、海外に散らばっているオリガルヒの実態についてさまざまな角度から分析した。
2022.10.5
旧ソ連、東欧諸国には順調な経済発展を遂げている国が多いのだが、実はロシアは2010年前後からほとんど成長していない。それは何故だろうか。
2022.9.1
経済発展の阻害要因として挙げられる「人口減少」だが、果たして本当にそうだろうか。ロシア侵攻前のウクライナは「破綻国家」と言われることがあるが、その要因には人口減少がある。だが、ウクライナを含めた東欧諸国の人口と経済発展の関係を見て…
2022.7.26
ロシアのウクライナに侵攻に対して、西側諸国は経済制裁を課している。しかし、経済制裁が効果を上げていないのではないかという議論もある。IMF(国際通貨基金)をはじめとする各種データから、制裁の効果がどれだけあるかを考えてみたい。
アクセスランキング
目の前の相手が「本音で話しているか」「建前を言っているだけか」を見破る“すごい質問”【書籍オンライン編集部セレクション】
思い通りにならないとすぐキレる「精神年齢が低くて幼稚な人」のたった1つの特徴
「ニートにしかわからないことは?」で出てきた秀逸すぎる名言・ベスト1
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2023【不動産・建設トップ10】実名と不満のワケを全公開
【整体プロが指南】認知症になりやすい人とは? 脳が枯れやすい習慣ワースト3
【整体プロが指南】認知症になりやすい人とは? 脳が枯れやすい習慣ワースト3
思い通りにならないとすぐキレる「精神年齢が低くて幼稚な人」のたった1つの特徴
認知症になりやすい人のヤバい生活習慣
目の前の相手が「本音で話しているか」「建前を言っているだけか」を見破る“すごい質問”【書籍オンライン編集部セレクション】
【医者が教える】夜中、目が覚める人はやってみて。気持ちよく眠るためのコツベスト1
「ものすごい名文」「胸が熱くなる」有名進学校の卒業生のスピーチに「とんでもない18歳」と絶賛の声【全文掲載】
認知症になりやすい人のヤバい生活習慣
【医者が教える】夜中、目が覚める人はやってみて。気持ちよく眠るためのコツベスト1
【整体プロが指南】認知症になりやすい人とは? 脳が枯れやすい習慣ワースト3
「何が食べたい?」と聞かれたときの、意外なNG回答。育ちがいい人は言わないこと
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2023【小売トップ10】7位ファミマ、中古車販売は3社も
新NISA、楽天証券とSBI証券どっちがおトク?→「ポイント還元」で考えたら一択だった《Editors' Picks》
仕事がデキる上司ほど「意識が低い」納得の理由、実はやってる“大切な仕事”とは?《Editors' Picks》
ビッグマックが390円→480円…「2年で5度」の値上げでも売り上げ好調のワケ
“無人コンビニ”が普及しないお寒い実情…「革命が起きる」が大誤算だったワケ