2024.11.8
103万円・106万円・130万円の壁をぶち壊す「当面の解決策」と「長期的な解決策」とは?
国民民主党が求めている所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる所得税減税が話題である。財務省の反対により、基礎控除引き上げが国民の税引き後所得増、つまり手取りを増やすか、政府の税収の減収かという議論に集中してしまってい…
名古屋商科大学ビジネススクール教授
はらだ・ゆたか/1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士(経済学)。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。
2024.11.8
国民民主党が求めている所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる所得税減税が話題である。財務省の反対により、基礎控除引き上げが国民の税引き後所得増、つまり手取りを増やすか、政府の税収の減収かという議論に集中してしまってい…
2024.10.21
石破茂政権は、法人税引き上げ、金融所得課税など、ビジネスに友好的でない、いわば「反ビジネス」「嫌ビジネス」の気味がある。首相に就任後、これらの主張を封印してしまったようだが、気質は残っている。企業の内部留保に課税せよとか法人税に累…
2024.8.27
自民党の総裁選は多彩な顔ぶれが出馬して盛り上がっている。マクロ経済政策を明確に述べている候補者は少ないが、石破茂元自民党幹事長が、『保守政治家 わが政策、わが天命』(講談社)という著書を出版している。発刊が2024年8月7日だから、まさ…
2024.8.23
筆者は2月の記事「『中小企業は賃金が低い』は本当か?国際比較でわかった日本企業の“真の問題”」(https://diamond.jp/articles/-/338719)において、日本の大企業と中小企業の賃金格差は国際的に見て小さいと書いた。OECDの統計(OECDの定義で…
2024.7.9
「円安になるのは日本の金利が低くてアメリカの金利が高いからだ。だから、日銀は円安を止めるために金利を上げるべきだ」と思っている人は多いだろう。しかし、金利を上げると円安になる可能性もある。その理由を解説する。
2024.6.28
日本の財政赤字はひどく、それゆえに税収を上げなければならない、という言説はよく聞かれる。しかし、その理屈は本当なのか。経済学者が真偽を解説する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』(PHP研究所)を一部抜粋・編集したも…
2024.6.27
日本の労働者は生産性が低いとよく言われる。生産性の向上のためには実は人手不足である状況が最適だという。その理由を解説する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』(PHP研究所)を一部抜粋・編集したものです。
2024.6.26
日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問題点を、アジア諸国と比較して分析する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』(PHP研究所…
2024.5.31
日本経済の停滞についてはさまざまな議論があるが、単純なことを忘れている。それは、トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学名誉教授が指摘したことだが、日本は投資が不足していたということだ。
2024.5.14
日本は財政赤字で大変なことになると言われているが、実は日本の財政赤字は縮小している。このことは何度も書いたのだが、残念ながらこの事実を認めて下さる方は少ない(例えば、「日本の財政は本当に危機的なのか?『ワニの口』財政理論のカラクリ…
2024.4.2
「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」という議論がある。だから、低金利政策はむしろ低成長をもたらすか、そうでなくても成長を回復させない、という意見である。だから、金利を高くして、高い金…
2024.3.14
日本の財政赤字が大きいことは誰でも知っているが、なぜそうなってしまったのかについては、皆が正しいと認める答えはない。私の考えは、以前に書いた『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』にあるが、このことを国際…
2024.2.17
「セクシー田中さん」を巡る議論が続いている。優れた漫画家の自殺に人々の注目が集まるのは当然であるが、私は、その議論が的外れのような気がしてならない。
2024.2.14
日本の中小企業の生産性は低く、それ故利益が上がらず、賃金が低いことが問題だとされているようである。しかし、本当の問題は何かについて、国際比較で明らかにしていきたい。
2024.1.19
大谷翔平選手のドジャース1000億円(約7億ドル)契約がマスコミをにぎわせている。なぜ大騒ぎになっているかについて、スポーツの価値ということを除外して、4つの視点から考えた。
2023.12.1
岸田内閣の支持率が急落している。毎日新聞の2023年11月世論調査によると、支持率は21%、不支持率は74%になっている。10月から比べると、支持率は4.5%ポイントの低下、不支持率は6%ポイントの増加である。もちろん、支持率の低下と不支持率の上…
2023.10.12
今後、2050年にかけて国内の農業人口が8割も減少し、生産が激減し、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれないという議論がある(『農家が8割減る日 「主食イモ」覚悟ある?』日本経済新聞2023年9月18日)。この記事は…
2023.9.8
福島第一原発からの処理水の放出について中国が強硬に反対している。これまでなら、日本でも多少の反対がもっとあったはずだと私は思うのだが、反対運動は低調であるように思われる。私の考えでは、中国があまりに強硬なので、反対すると彼らの味方…
2023.9.1
財政当局と財政学者は「財政赤字は経済成長を妨げる」と盛んに唱えている。だが、それは本当だろうか。3つのデータで解説する。
2023.7.28
日本の給料が上がらない。言い換えれば、1人当たりGDPが上がらない。これについてはさまざまな議論がなされてきたが、その理由は、資本ストックが足りないからである。諸外国との比較データを用いて解説する。
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