不祥事が続く成年後見制度、相続人の認知症リスクに備え「遺す側」ができる対策とは？【税理士が解説】

今年4月にRKB毎日放送で成年後見人の特集が放映され、成年後見制度の「現実」が明らかとなった。それをきっかけに、制度のしくみや問題点に注目が集まっている。成年後見人による財産の着服などの不祥事も続いているが、本制度は相続時にも欠かせない制度であることをご存じだろうか。相続人の中に「認知症」をはじめとする判断能力の低下が見られる家族がいた場合で、法定相続を選択せず遺産分割協議を行う際には、成年後見制度を利用する必要がある。2023年6月には、認知症の親と相続をテーマにした映画「親のお金は誰のもの」（監督・田中光敏）が公開され、相続と成年後見制度の問題点に光をあてている。そこで本記事では、認知症の相続人がいる場合の相続手続きについて、成年後見制度の実情も交えながら詳しく解説する。