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SNSは私たちにとって大変身近な存在だ。日々の出来事を写真と文章で気軽に投稿できるため、熱心に投稿をする人も多い。投稿はしていなくても、知人や友人の投稿は欠かさず読んでいるという方も多いだろう。だが、日常を気軽に発信できるSNSは、年齢や性別問わずに誰でも利用できるものが多いからこそ「落とし穴」もある。SNSをきっかけに脱税を指摘された事例があることはご存じだろうか。購入したものやぜいたくな旅行の思い出などを誰でも気軽に投稿できる時代だからこそ、知っておきたい「驚愕の税務調査の実態」を、税理士がわかりやすく解説する。（税理士・岡野相続税理士法人 代表社員 岡野雄志）
そもそも税務調査とは
どのような時に行われるのか
「税務調査」とは、税務署が行うもので「納税者が正しく税務申告を行っているか」調査することである。法人だけではなく個人が対象となることもあり、副業が増加している今、サラリーマンであっても申告漏れによる税務調査は他人事ではなくなりつつある。
税務調査には複数の調査があり、強制的に行われる「強制調査」と任意による「任意調査」がある。強制調査はいわゆる「マルサ」が行う、予告のない厳しい調査である。また、任意であっても調査を拒否することはできない。こうしたことを聞くと、税務調査は「おっかない、こわいもの」という印象を受けるかもしれないが、対象者となる人は多くはない。国税庁発表の2022年事務年度の調査実績を見てみよう。
申告を行った中で調査が行われた割合は、法人が約2％（22年度法人申告313万件、うち実地調査6万2000件）、個人事業主で約0.7％（22年度個人事業申告のうち申告納税額があった約653万件のうち、特別調査・一般調査が3万6000件、着眼調査が1万1000件であり、合計4万6000件）である。
では、どのようなケースで、税務調査は行われるのだろうか。
税務署や国税庁は税務調査の対象となる明確な基準を公開していない。しかし、記帳や申告ミスがきっかけとなり、調査の対象となるケースや、急成長を遂げているベンチャー企業、疑われやすい傾向がある業種（現金での商売は脱税がしやすいことから、飲食業や建設業など）に行われることが多い。また、「密告」や「タレコミ」がきっかけになることもあるのだ。
