岡野雄志

相続税対策の王道として知られてきた「アパート経営」は、高額のローンを組むことによる債務控除や、自己所有の土地を「貸家建付地」として評価することによって、相続財産の評価額を下げる効果がある。「貸家建付地」の評価は自己所有の土地に賃貸アパートを建てることで、更地として評価される場合と比較すると、土地の相続税評価額が減額されるなどのメリットがある。建物についても、借家権割合が差し引かれることにより評価額を下げられるため、アパート経営は全国で広く相続税対策として活用されてきた。しかし、アパート経営のリスクは円安などを理由に、近年急激に増大していることも知っておくべきだろう。現在すでにアパート経営を行っている人も「出口戦略」を検討する時期が来ている。そこで、本記事では税理士がアパート経営のリスクについて、相続税の視点から徹底解説する。

全国の路線価が7月1日に発表された。路線価は4年連続で上昇し続けており、今年は2010年以降で最高の上昇率を記録していることをご存じだろうか。相続対策を進める方にとって「路線価また上がったの!?」というのが正直な声だろう。路線価の動きは、私たちの相続にダイレクトに大きな影響を及ぼす可能性がある。路線価が上がれば上がるほど、相続が発生し、土地の評価が必要となった際に相続税の負担が増えることになるからだ。「まさか、うちの土地がそんなに高くなっているとは…」という声も少なくない。特に、都心や人気の観光地、交通の便が良いエリアに不動産をお持ちの方は注意が必要だ。そこで、本記事では最新の路線価について徹底分析し、相続に与える影響や地価上昇時代を生き抜くためのポイントを解説する。

相続税は相続人にとって重い負担である。特に2015年の基礎控除額の減額以降、資産家以外であっても相続税の課税対象になる人は増加しており、納税に苦しむケースは決して少なくない。しかし、安易な気持ちで「脱税」に手を出してしまうと、その代償は想像以上に大きなものとなることはご存じだろうか。金銭的なペナルティに留まらず、社会的な信用失墜、さらには刑事罰によって逮捕される可能性まであるのだ。本記事は税理士の視点から、相続税の脱税がいかに危険な行為であるか、そのリスクと末路をわかりやすく解説する。

高騰が続く都市部のマンションを購入する方法として、ペアローンを組んだり、検討していたりする夫婦は多い。住宅取得の選択肢の一つとして注目されている「ペアローン」は、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、協力してマイホームを手に入れる方法である。夫婦それぞれの収入が安定しているパワーカップルの場合、ペアローンを組めば都心部のマンションも夢ではない。しかし、ペアローンを組んだ夫婦のどちらかに相続が発生した場合、税務上の取り扱いは注意が必要だ。さらに、返済期間中には「ある行為」によって贈与が発生するおそれもある。返済が長期にわたる住宅ローンを慎重に検討するためにも、ペアローンと相続に関する注意点と対策について税理士が徹底解説する。

突然夫や妻が亡くなり、相続手続きを終えた後に税務署から「お尋ね」が届くことがある。相続人の遺産はしっかり調査し、納税は不要と思っていたのに…という場合でも、税務署が「へそくり」の存在に気付いているケースも少なくない。特に専業主婦は生活費の中から工夫し、へそくりをこっそり貯めている人もいる。そのため、亡夫の相続時に「そのへそくりは亡夫の財産であり、相続税の課税対象だ」と相続税に指摘されるリスクがあるのだ。そこで、本記事では税務署がどうやって「へそくり」の存在に気付き、なぜ相続税の対象になってしまうのか、詳しく解説する。夫や妻が家族に内緒で預貯金・現金を隠しているケースにも触れるので、ぜひご一読いただきたい。

80代の親が50代の子の生活を支える「8050問題」など、高齢社会の日本において「高齢者と中年の親子」が直面している問題は多い。長生きの親よりも先に未婚の子が亡くなってしまい、相続人となった親が子の遺産を相続するケースも少なくない。その際、子の遺産が多ければ、高齢者の親は想定外の相続税の支払いに頭を抱えることもある。細々とした年金暮らしに相続税が直撃するおそれがあるのだ。そこで、本記事では子が先に亡くなった際に、親が抱える相続税の悩みと解決策を解説する。

株式市場の活況が続き、NISAの利用率もアップしていることから、個人の株主が増加している。第一生命経済研究所によると、2024年3月末時点における個人株主は前年の2023年より36.2万人増加し、約1525万人に達している。相続時に被相続人が生前に所有していた財産の中にも株式が含まれることは多く、上場株式を含む有価証券は、年々相続財産の構成の割合が高まっている点について、以前筆者が本サイト内で紹介している。株式も含めた相続税対策を検討している方も多いと思われるが、2017年度の税制改正において物納できる財産順位に変更があり、上場株式が第1順位に繰り上がっていることをご存じだろうか。従前は第1順位に国債、地方債、不動産及び船舶のみであったため、相続人は以前より物納しやすくなっている。相続税申告時に上場株式で物納を行う場合、相続税評価額がそのまま価額となるため、実はメリットが大きい。そこで、本記事では「下落した株を相続税の物納に生かすメリット」を解説する。

2024年12月20日、政府与党は「令和7年度税制改正大綱」を公表した。今年こそ念願のマイホームを買いたい人にとって気になるのは「住宅ローン減税」のゆくえだろう。現在住宅ローンの金利は上昇傾向にあり、マイホームを購入することに二の足を踏む人は少なくない。そこで、本記事では令和7年度税制改正大綱を読み解き、2025年の住宅ローン減税のゆくえを徹底解説する。

2015年から始まった「結婚・子育て資金の一括贈与」だが、今年政府は廃止に向けて議論を開始していた。結果として12月14日の報道によると、本制度は今のところ廃止せず2年間の継続する方針が示された。なぜ本制度は廃止が議論されたのだろうか。議論の背景には、低調な利用率や格差の固定化防止があった。しかし、次世代への贈与制度を廃止することは「少子化対策」に水を差すとの声が上がり、廃止はいったん見送られることとなった。そこで、本記事では結婚・子育て資金の一括贈与について、制度の概要や今後の贈与制度のゆくえについて解説する。

金融庁は2024年8月30日に「令和7年（2025）年度の税制改正要望について」を公表した。先月の記事で、筆者は相続税の滞納の増加について触れたが、今後現行の物納制度について見直しが図られる可能性が高くなった。上場株式などの売買によって長期的な資産運用を行っている方にとって、本制度の見直しは知っておきたいところだ。また、衆議院選挙の結果なども踏まえると、今後どのように資産形成を進めるべきか不安な人もいるだろう。そこで今回は、物納制度の見直しが求められた背景と株式相続の対策について、市場動向のゆくえにも触れながら詳しく解説する。

国税庁が発表した「令和5年度租税滞納状況の概要」によると、相続税の新規滞納発生額は前年度より増加しており、多くの人が納税に悩まされていることが推測される。相続税を支払うべき方々には、被相続人が残した財産があるはずだ。にもかかわらず、なぜ相続税の滞納は発生するのだろうか。本記事では、来たるべき日に備えた本当に必要な相続税対策や、相続税の滞納によるペナルティなどについて、詳しく解説する。

今年4月にRKB毎日放送で成年後見人の特集が放映され、成年後見制度の「現実」が明らかとなった。それをきっかけに、制度のしくみや問題点に注目が集まっている。成年後見人による財産の着服などの不祥事も続いているが、本制度は相続時にも欠かせない制度であることをご存じだろうか。相続人の中に「認知症」をはじめとする判断能力の低下が見られる家族がいた場合で、法定相続を選択せず遺産分割協議を行う際には、成年後見制度を利用する必要がある。2023年6月には、認知症の親と相続をテーマにした映画「親のお金は誰のもの」（監督・田中光敏）が公開され、相続と成年後見制度の問題点に光をあてている。そこで本記事では、認知症の相続人がいる場合の相続手続きについて、成年後見制度の実情も交えながら詳しく解説する。

SNSは私たちにとって大変身近な存在だ。日々の出来事を写真と文章で気軽に投稿できるため、熱心に投稿をする人も多い。投稿はしていなくても、知人や友人の投稿は欠かさず読んでいるという方も多いだろう。だが、日常を気軽に発信できるSNSは、年齢や性別問わずに誰でも利用できるものが多いからこそ「落とし穴」もある。SNSをきっかけに脱税を指摘された事例があることはご存じだろうか。購入したものやぜいたくな旅行の思い出などを誰でも気軽に投稿できる時代だからこそ、知っておきたい「驚愕の税務調査の実態」を、税理士がわかりやすく解説する。

今年5月、国税庁は2023年分の贈与税の確定申告状況について公表した。報道向けの発表資料によると、贈与税申告書の提出者は51万人に上り、前年よりも2.6％増加している。51万人のうち、申告納税額があった方は37万6000人と、こちらは前年比より0.9％減少している。同資料では、贈与税の課税方法についても公表しており、暦年課税を適用した人は46万1000人（前年比1.5％増）、相続時精算課税を適用した人は4万9000人（同13.3％増）となった。いずれの贈与方法も前年より伸びているが、特に注目すべきは「相続時精算課税制度」である。これまで「使いにくい」とも言われていた相続時精算課税制度だが、高い伸び率であり、今年は法改正もあったことから、さらに注目が高まっている。では、本制度を使うべき理由とはどのようなものだろうか。今回の記事では2024年最新版の情報に触れながら、相続時精算課税制度を使うべき4つの理由を紹介する。

「相続は地獄の作業」と言われることがある。家族の財産を相続する際には、厄介な預貯金口座の手続きが待ち受けているからだ。特に転勤族は、地方に預貯金口座を開設することがあり、残された家族にはわからない「眠る財産」が生まれることがある。この記事では預貯金口座が地獄の相続に発展するワケを解説する。

今年3月、一時的ではあるが日経平均株価が4万1000円台に乗せたことで、市場が大いに賑わった。しかし、記録的な円安が続いており、相変わらず日本経済の先行きは不透明だ。さらに4月末、自民党が医療・介護保険料を算出する根拠として、新たに「金融所得」を反映するという議論が報道された。新NISAが始まって間もないが、投資への努力が生活の足かせとなる可能性が出てきている。魅力的な新NISAには、知っておきたい「相続時のリアルな注意点」もある。今回は新NISAについて、口座相続時のリアルな注意点を解説する。

紀州のドン・ファン事件を覚えているだろうか。2018年5月に亡くなられた和歌山県の会社経営者 野崎幸助氏（享年77）には、預貯金・有価証券など総額約13億5000万円の遺産があったとされている。この遺産には、遺言書があるとされており、その内容は「全額を田辺市に寄付する」というものだった。遺言書の形式は、A4のコピー用紙のようなものに手書きで書かれているものだったようだ。このような自筆遺言はトラブルの温床とも言われており、現在、法務省は遺言書の「デジタル作成」に向けて準備を進めている。そこで、今回はデジタル遺言書をテーマに、骨肉の争いを防ぐ遺言書の書き方を考察する。

毎年12月に発表されている「税制大綱」をご存じだろうか。今後の税制の行方を決める税制大綱は、翌年度の税制改正や、今後の税の課題をわかりやすくまとめている。2023年末に発表された税制大綱では、少子化対策について深く議論される結果となった。家族の人生を支え、相続対策にも有効な生命保険については、主に控除の視点から触れられている。そこで、今回の記事では2024（令和6）年税制改正大綱に盛り込まれた子育て支援策の3つのポイント、および生命保険の活用法と注意点について、相続対策の視点も交えながら解説する。

「田舎に暮らす父親が亡くなった」――。誰もがいずれは経験する家族との別れだが、大学進学や就職などの機会に都心部に引っ越しをした人の中には、地方に暮らす家族の資産状況や暮らしぶりをあまり把握しないまま相続を迎える人もいる。いざ相続が始まったら、家族が残した不動産が、「負動産」だったというケースも少なくない。そこで、今回は「亡父が残した田舎の負動産」をテーマに、相続時によくある落とし穴を解説する。

フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手は、米大リーグのドジャースと総額7億ドルで10年契約を結びました。7億ドルを日本円に換算すると（1ドル＝145円で計算）、約1015億円。一体どれほどの税負担があるのでしょうか。今回は、大谷選手が居住しているアメリカの税制や、モナコ公国、ドバイの「タックス・ヘイブン」を踏まえて、大谷選手の所得税への節税対策を検討します。