2025.3.10
知らない人は損してる！「下落した株」で相続税を払うメリットとは？【税理士が解説】
株式市場の活況が続き、NISAの利用率もアップしていることから、個人の株主が増加している。第一生命経済研究所によると、2024年3月末時点における個人株主は前年の2023年より36.2万人増加し、約1525万人に達している。相続時に被相続人が生前に所…
2025.1.31
2025年住宅ローン減税どう変わる？子育て世帯のマイホーム購入、ベストな時期とは【税理士が解説】
2024年12月20日、政府与党は「令和7年度税制改正大綱」を公表した。今年こそ念願のマイホームを買いたい人にとって気になるのは「住宅ローン減税」のゆくえだろう。現在住宅ローンの金利は上昇傾向にあり、マイホームを購入することに二の足を踏む…
2024.12.30
こりゃ使えないわ…「結婚・子育て支援の贈与税制」廃止が議論された4つのワケ
2015年から始まった「結婚・子育て資金の一括贈与」だが、今年政府は廃止に向けて議論を開始していた。結果として12月14日の報道によると、本制度は今のところ廃止せず2年間の継続する方針が示された。なぜ本制度は廃止が議論されたのだろうか。議…
2024.12.3
「株式の相続」急増！トラブル回避のためにやっておくべき対策とは？
金融庁は2024年8月30日に「令和7年（2025）年度の税制改正要望について」を公表した。先月の記事で、筆者は相続税の滞納の増加について触れたが、今後現行の物納制度について見直しが図られる可能性が高くなった。上場株式などの売買によって長期的…
2024.10.30
「相続税の滞納」なぜ増加？5つの原因と「本当に必要な対策」とは？【専門家が解説】
国税庁が発表した「令和5年度租税滞納状況の概要」によると、相続税の新規滞納発生額は前年度より増加しており、多くの人が納税に悩まされていることが推測される。相続税を支払うべき方々には、被相続人が残した財産があるはずだ。にもかかわらず…
2024.10.3
不祥事が続く成年後見制度、相続人の認知症リスクに備え「遺す側」ができる対策とは？【税理士が解説】
今年4月にRKB毎日放送で成年後見人の特集が放映され、成年後見制度の「現実」が明らかとなった。それをきっかけに、制度のしくみや問題点に注目が集まっている。成年後見人による財産の着服などの不祥事も続いているが、本制度は相続時にも欠かせな…
2024.8.30
税務署に狙われる？SNS投稿で絶対やってはいけない「3つのこと」【税理士が解説】
SNSは私たちにとって大変身近な存在だ。日々の出来事を写真と文章で気軽に投稿できるため、熱心に投稿をする人も多い。投稿はしていなくても、知人や友人の投稿は欠かさず読んでいるという方も多いだろう。だが、日常を気軽に発信できるSNSは、年齢…
2024.7.24
生前贈与が税制改正でお得に!?「相続時精算課税制度」を使うべき4つの理由
今年5月、国税庁は2023年分の贈与税の確定申告状況について公表した。報道向けの発表資料によると、贈与税申告書の提出者は51万人に上り、前年よりも2.6％増加している。51万人のうち、申告納税額があった方は37万6000人と、こちらは前年比より0.9…
2024.6.26
【相続】「内緒の預貯金」を遺して逝くと家族に大迷惑のワケ、40代から始めるべき予防策とは？
「相続は地獄の作業」と言われることがある。家族の財産を相続する際には、厄介な預貯金口座の手続きが待ち受けているからだ。特に転勤族は、地方に預貯金口座を開設することがあり、残された家族にはわからない「眠る財産」が生まれることがある。…
2024.5.23
新NISAを相続したら税金はどうなる？専門家が解説「大増税時代の相続対策」
今年3月、一時的ではあるが日経平均株価が4万1000円台に乗せたことで、市場が大いに賑わった。しかし、記録的な円安が続いており、相変わらず日本経済の先行きは不透明だ。さらに4月末、自民党が医療・介護保険料を算出する根拠として、新たに「金…
2024.5.14
「紀州のドン・ファンの遺言」を親族が認めないワケ、“自筆遺言書”に潜むリスクとは？
紀州のドン・ファン事件を覚えているだろうか。2018年5月に亡くなられた和歌山県の会社経営者 野崎幸助氏（享年77）には、預貯金・有価証券など総額約13億5000万円の遺産があったとされている。この遺産には、遺言書があるとされており、その内容は…
2024.4.5
子育て世帯の「生命保険料控除」がおトクに！いくらに拡充？保険を増やすべき？【税理士が解説】
毎年12月に発表されている「税制大綱」をご存じだろうか。今後の税制の行方を決める税制大綱は、翌年度の税制改正や、今後の税の課題をわかりやすくまとめている。2023年末に発表された税制大綱では、少子化対策について深く議論される結果となった…
2024.3.5
こんなハズじゃなかった…廃屋に100人の相続人「負動産」トラブルを防ぐ2つの対策とは？
「田舎に暮らす父親が亡くなった」――。誰もがいずれは経験する家族との別れだが、大学進学や就職などの機会に都心部に引っ越しをした人の中には、地方に暮らす家族の資産状況や暮らしぶりをあまり把握しないまま相続を迎える人もいる。いざ相続が…
2024.1.26
大谷翔平「1000億円契約」のスゴイ節税効果！10年後に海外移住で所得税チャラも？【税理士が解説】
フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手は、米大リーグのドジャースと総額7億ドルで10年契約を結びました。7億ドルを日本円に換算すると（1ドル＝145円で計算）、約1015億円。一体どれほどの税負担があるのでしょうか。今回は、大谷選手が居住…
2023.8.4
相続税「払い過ぎ」は取り戻せる!?畑や山林、駐車場…こんな相続は要チェック
相続税を「払い過ぎて」いるケースは少なくない。そして、税務署はそのことを教えてくれない。過払い相続税を取り戻した三つの事例から、土地の相続で損をしないテクニックを相続税専門の税理士が指南する。
2023.3.4
相続でトラブル増加中の「デジタル遺産」、生前対策はどうやるべき？
ネットバンキングが普及し、また暗号資産などを所有する人も増えてきた。その所有者が亡くなると、デジタル資産は「デジタル遺産」になる。生前、本人もデジタル資産と意識せずに所有していたものが、相続発生後にトラブルとなるケースも増えている…
2023.2.11
タワマン節税はできなくなる？国税庁は富裕層の節税対策をどう塞ぐか
政府与党による「令和5年度税制改正大綱」で、贈与税の暦年課税制度による贈与者死亡前3年間の「相続税持ち戻し」が7年間に延長され、話題になっている。今回の大綱には、そのほかにも今後の相続税対策に関わる改正案の記述がいろいろとある。
2022.12.30
「税務調査」最盛期！マイナンバーで相続税の調査はどう変わるか
2022年10月11日、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用に切り替えると政府が発表し、国民や町の医療機関をざわつかせた。事実上、マイナンバーカードの義務化となるかもしれない。気になるのは、やはりマイナンバー…
2022.12.13
相続税「過払い」に要注意!?払い過ぎた相続税を取り戻すノウハウを税理士が指南
相続税額はどんな税理士でも変わらない。そう感じる人も多いかもしれないが、相続専門の税理士が見直すと、相続税の「過払い」が判明するケースは少なくない。払い過ぎた相続税を取り戻すノウハウや過払いが発生しやすいポイントを、税理士に指南し…
2022.11.26
相続税対策に注意！いよいよ「相続税と贈与税の一体化」が動き出す
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて」との文言が話題となった令和3年度税制改正大綱だが、翌年の大綱でも具体策は示されなかった。しかし、岸田内閣の「資産所得倍増計画」により、にわかに「相続税と贈与税の一体化」が前進し始めたようだ。
