収入に所得税がかからない非課税枠の最低額である「年収103万円の壁」。その引き上げを巡って、自民、公明、国民民主の3党が議論を重ねてきた。2月26日に国会で3党の税制協議が行われ、与党側は160万円の壁への引き上げと減税の対象者を年収850万円以下の人までとする案を改めて示した。一方、国民民主党は178万円への引き上げを求めたため、2025年度の税制改正に向けた合意はできなかった。26年度に向けて引き続き議論が行われることになったが、給与所得控除だけでなく「基礎控除」の観点も含めた検討も必要なのではないか。
続きを読む