柏木理佳

子どものなりたい仕事に口を出す過保護な親が増えている。一方、忙しすぎて家でも仕事の愚痴ばかり、子どもに構う時間もないという親もいる。実は、親の関わり方で将来の子どもの職業・企業選択や収入にまで差が出てしまう。どのように関与するのが、子どもの将来の職業選択に良い影響を与えるのか。

実家に帰省中、詐欺に遭った近所の高齢者が、貯金がほとんどなくなり子どもに依存するようになったと聞いた。今やどこの親も被害に遭う可能性があり、実家が詐欺集団の“カモリスト”に載るのも時間の問題か……。対策するよう説得しようにも、素直に耳を傾けない親に、どうやって納得してもらえばいいのか。また被害に遭った場合の対応は。

定年前後になると、地方に移住したくなる人が増える。故郷に戻りたいという人、安い家賃や老人ホームを求めて地方に移り住みたいという人などだ。物価が高い昨今ではなおさらそう思う人も増えていくだろう。しかし、実は80代になって、再び東京や大阪など大都市圏に戻ってくる人もいる。引越しばかりで、結果的に高くつくということもありえる。失敗せずに自分に合う「終の棲家」を選ぶにはどうしたらいいのか。

実は50代の転職者の4割は前職よりも給与が上がっている。人手不足の今は、幸いなことに未経験の仕事に転職しやすいとも言える。50代の転職成功者は、いったいどんな方法をとっているのだろうか？

「年金制度は、寡婦年金（社会全体で支えるシステム）だから、世代別、職種によって不平等が出ても仕方がない」。そう分かっていても、夫婦で暮らすための年金が「月13万円」だったらどうだろうか。おまけに収入が少ない氷河期世代の子どもたちと同居しているとしたら――。基礎年金が底上げされても、親も子も“不幸世代コンビ”の場合、世代ガチャを恨む以外に、いったいどんな対策をとればいいのか。

高齢になると、若いうちは想像がつかないほど医療費の支出が増える。将来の生活費に医療費を含めて予算を立てている人は少ない。逆に心配しすぎて無駄な生命保険に加入している人もいる。財政不足のため、将来は、窓口で払う医療費が3割負担になったり、整骨院のマッサージや皮膚科のクリームなどは保険適用外になったり、高額療養費制度の適用条件が厳しくなったりするだろう。公的医療保険に依存できなくなることを想定して、医療費の準備をするにはどうしたらいいのか。

年収が高めの世帯のほうが、食費にかけられるお金は多くなる。とはいえ、必ずしも体に良い食材を選んでいるとは限らない。実際、野菜や魚を買わずに、肉や穀物に多く支出している。外食も多く、加工品も沢山取っている。コメ不足や物価高が続く中、「食費」はますます家計の悩みの種となっていく。食費を抑えながら健康を維持するには、どうすればいいのか。意外にも「年収が低い層」の支出にヒントがあるのかもしれない。

2025年4月から育休中の給付金が増額された。政府は「育休取得中に金銭面でサポートするから安心して子どもを産んでほしい」と促す狙いがあるのだろうが、取得する当事者にとってはメリットがある半面、職場の負担は増す。会社の人事・総務部は手続きのために2ヶ月に1度ハローワークに申請する必要が生じるなど、人手不足の中で仕事が増すからだ。その結果、心ない言葉で出産退社を促す人事・総務部も増えてしまっている。育休給付金増額と男性育休の光と影を考える。

米ファンド会社が、フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）に対し、ガバナンス強化のために12人の社外取締役を提案。これは事実上の取締役の総入れ替えをしたい考えだと見られる。しかし、公開されたその内容は拍子抜けするもので、北尾氏の記者会見中にはフジ・メディアHDの株価が下落した。抜本的な改革が進まなければCM出稿が戻る可能性は少ないだろう。企業統治の専門家が提案内容の解説と今後の展開を予想する。

4月から失業者が増加するかもしれない。雇用保険法改正により、失業手当を受給するのに2カ月以上待機しなければならなかったのが「1ヵ月」に短縮になる。また、「資格を取得するためなどの講座を受講開始」していると、たった「7日後」に受給できるようになる。この制度は、企業にとってはリストラを促進するのに都合がいい。制度を機会にリストラを加速させる可能性もある。従業員にとっては、雇用の流動化を進めようとする制度に振り回されて退社することになったり、その挙句、転職先が見つからないという状況に陥る可能性もある。今回は雇用保険法改正の課題を明らかにし、従業員が取れる対策について考える。

人生における不安が最も高いのが「50代」という調査結果がある。50代は住宅ローンや子どもの学費が減る年代。一方で、習い事や趣味を始める人も多い。忘れていたバブル時代の買い物癖が復活し、急に自分への消費が拡大したくなるが、値段が気になり、口コミを確認してから買うなどかなり慎重な面もある。親の介護や年金生活など漠然とした将来への不安を抱え、役職定年で給与は半減。精神的にも落ち込みがちなのも50代だ。50代の消費の特徴を知り、将来への不安を減らすにはどうしたらいいのか、その方法を探る。

亡くなってすぐにはお葬式をあげてもらえない例が増えている。葬儀会社などの人手不足で火葬待ちの人が増え、待機させられた挙句にミスが多発、粗末で雑なお葬式になってしまい、かえって惨めな気持ちになった参列者もいる。人生最後の幸せとして“まともな葬儀”をあげるために今できることは。

収入に所得税がかからない非課税枠の最低額である「年収103万円の壁」。その引き上げを巡って、自民、公明、国民民主の3党が議論を重ねてきた。2月26日に国会で3党の税制協議が行われ、与党側は160万円の壁への引き上げと減税の対象者を年収850万円以下の人までとする案を改めて示した。一方、国民民主党は178万円への引き上げを求めたため、2025年度の税制改正に向けた合意はできなかった。26年度に向けて引き続き議論が行われることになったが、給与所得控除だけでなく「基礎控除」の観点も含めた検討も必要なのではないか。

物価高が続いているというのに、1カ月の実質消費支出は減少している。特に70代になると消費内容がこれまでとはすっかり変わり、その減少も顕著になっていく。高齢になると幸福度にも差が出やすくなり、そこには結婚やお金の有無は関係しない。今のうちから70代の消費の特徴を押さえて、幸せなシニアライフを手に入れよう。

首都圏の新築マンションのみならず、中古マンション価格も高騰し、その上、金利が上がっている。住宅を購入するために50代からローンを組んだり、組み直したりすると、返済期間が短いため返済額は大きく、生活費を切り詰めなければならなくなる。これは「死ぬまでに、借金を清算しよう」という考えによるものだが、本当にその必要はあるのだろうか。中高年のローン返済のベストな方法を探る。

タレント中居正広氏の女性トラブルへの一連の対応不備に揺れるフジ・メディア・ホールディングス。その臨時取締役会が、物言う株主の指摘を受けて緊急開催される。「フジテレビの企業統治に深刻な欠陥がある」との批判の背景には、モニタリング体制の不備や社外取締役の独立性の欠如がある。企業統治の専門家がフジ・メディアHDと民放3社のガバナンス構造を検証し、企業統治のあるべき姿を考察する。

もうすぐ確定申告の時期がやってくる。面倒で億劫だと思っている人も多いだろう。だが、ただ税金を計算するだけではない。お金の管理を見直すことで、「年収の多寡以上に幸福度が高まる」という調査結果もある。申告の先にある意外なメリットとは何か？

世界的な利上げ観測の中、金利が上がると住宅ローンなどの借金の返済額が増えるため、多くの人が住宅ローンを「変動型」から「固定型」に変更するなど、見直しに走るだろう。ただ、それだけでは十分とは言えない。頭を切り替えて、返済方法だけでなく、将来の蓄えになる資産運用についても考えるべきだ。それこそが「賢者」の考え方である。

ハイリターン投資が非課税でできるようになる見通しも出始め、新NISAの人気は高まる一方です。しかし、老後の資産形成を目的にハイリスクな投資に踏み出すことは、果たして正解なのでしょうか。定年が目の前に迫った50代には、思わぬ落とし穴も待ち構えています。実はもっと安全に、着実に資産形成を行うことは可能です。老後資金の「賢い貯め方」を考えてみましょう。

定年まで会社で働きたい、あるいは定年後も会社で働き続けたい――。そんな50代、60代のニーズは増え続けています。しかし、50歳を超えてから突然リストラされてしまう人、65歳を超えて在職老齢年金制度の壁に直面する人など、高齢者の働き方には色々な落とし穴があります。とはいえ、不安ばかりではありません。高齢になってから今の仕事に行き詰まっても、すぐに「次の仕事」を見つけられる人はいるものです。彼らはいったい、何が違うのでしょうか。