北海道の人口カバー率99.8％！東京都民が知らない「最強コンビニ」の名前

少子高齢化による行政サービス負担増と働き手不足で手が回らない今、行政では行き届かない部分を民間企業のサービスが補うケースが出てきている。特に成長途上のベンチャー企業にとっては行政と仕事をすることで「事業の安定性」と「信用」が得られるため力強い支援策にもなるが、その際にお役所特有のズレたビジネスルールが問題になってしまうという。行政と民間企業が協働するために必要な施策とは。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。