古見彰里

働き手が減り続ける中で公共サービスを受ける高齢者が激増する「2040年問題」。このままでは需給バランスの崩壊が避けられない事態となり、公共サービスの維持が危ぶまれている。最悪のシナリオを避けるために、行政業務の生産性を高め、公共サービスの供給スキームを早急に変えていかなければならない。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

鬼に似た異形の仮面を付け、藁でできた衣装を纏い、家々を訪れて作り物の刃物を振りながら「泣く子はいねがー」が叫ぶ、ナマハゲ。ユネスコの無形文化遺産に登録されるほど有名な秋田の民俗行事だが、実はこの行事に隠された狙いが「防災機能」であることはあまり知られていない。こうした伝統行事の多くが衰退し、人と人とのつながりが希薄になった今、私たちはどのように地域のコミュニティを作っていけば良いのか。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

少子高齢化による行政サービス負担増と働き手不足で手が回らない今、行政では行き届かない部分を民間企業のサービスが補うケースが出てきている。特に成長途上のベンチャー企業にとっては行政と仕事をすることで「事業の安定性」と「信用」が得られるため力強い支援策にもなるが、その際にお役所特有のズレたビジネスルールが問題になってしまうという。行政と民間企業が協働するために必要な施策とは。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。