「こんなはずじゃ…」“相続税対策のアパート経営”のリスク急増、今できる対策とは？【税理士が解説】

相続税対策の王道として知られてきた「アパート経営」は、高額のローンを組むことによる債務控除や、自己所有の土地を「貸家建付地」として評価することによって、相続財産の評価額を下げる効果がある。「貸家建付地」の評価は自己所有の土地に賃貸アパートを建てることで、更地として評価される場合と比較すると、土地の相続税評価額が減額されるなどのメリットがある。建物についても、借家権割合が差し引かれることにより評価額を下げられるため、アパート経営は全国で広く相続税対策として活用されてきた。しかし、アパート経営のリスクは円安などを理由に、近年急激に増大していることも知っておくべきだろう。現在すでにアパート経営を行っている人も「出口戦略」を検討する時期が来ている。そこで、本記事では税理士がアパート経営のリスクについて、相続税の視点から徹底解説する。