外国人旅行者(インバウンド)の受け皿として国が推進してきた「民泊」が岐路に立っている。急拡大が一転、各自治体が住民トラブルを受けて独自の規制強化を始めたのだ。民泊事業者の中には日本の在留資格を得るべく、想定外の“移住ツール化”で制度を利用しているケースもあるという。現場リポートも踏まえて、問題解決の道筋を考えてみたい。

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