電機業界が群がる公的資金
看過できないこれだけの矛盾

改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。税金をつぎ込むからには、大胆なリストラはもちろん、既存のステークホルダーも痛みを負うのが常識だろう。