企業年金をどう始末したらいいか

株価の急落が企業年金にダメージを与えている。日本の会計基準では、年金資産と引当金の合計額が年金債務を下回ると、その差額を数年に分けて費用計上しなければならないことになっている。だが、費用認識を「数年に分ける」のは単なる会計ルールにすぎず、株主や投資家一般は、企業の株主価値は年金資産が減価すると同時に減少したと認識するし、それが「実態」だ。現在のような状況では、企業年金基金の資産が1兆円前後になる大企業の場合、2000億円もの株主価値のマイナス要因がその運用から生じるということだ。はたしてわれわれは、このような状況を見守っているだけでよいのか？