「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも

派遣社員を中心とする非正規社員の失業数は10万人、あるいは30万人にまで膨らむかもしれない。未曾有の景気後退のなか、「派遣切り」が社会問題化している。しかし、それだけでは済みそうもなく、最近では大企業や外資系のエリート社員のクビまでもが危うくなっている。「今回のリストラは、1997年の金融危機時よりもよほどドラスティック」と専門家は見ている。まさに「大失業時代」の幕が開けたのである。そんななか、このような状況を「好機」と捉え、非正規社員を中心とする失業者の雇用創出を目的に、就農支援が行なわれるケースまで出始めた。大規模なリストラを決めたキヤノンの失業者をターゲットに誘致を展開する大分市など、自治体や民間企業の取り組みを詳しく紹介しよう。