「大変です! 中国で『山梨勝沼』という地名が勝手に商標出願されているらしいですよ」今年8月、山梨県庁の職員たちは慌てふためいた。なんと、山梨県の地名である「山梨勝沼」が、中国企業によって勝手に商標登録申請されていることが判明したのだ。実はここに来て、中国の悪質ブローカーが介在していると思しきこのような「事件」が続発している。「青森」「博多」「加賀」「宇治」「近江」といった日本の地名ばかりか、「信州味噌」「美濃焼」「宇治金時」「八海山」など、地名を含む商品名までもが中国で申請されているというのだ。「もし商標権が認められれば、ビジネスで重大な被害を被りかねない」と、自治体ばかりか農水省までもが監視強化に乗り出すドタバタぶり。「海賊版天国」の中国には、もはや“性善説”など通用しない。
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監視強化に四苦八苦する地方自治体
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