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財産を持つ高齢者と結婚し、その財産を生前贈与や相続などで得ることを目的とした「後妻業」。私たちの身近なところで、「後妻業」を巡るトラブルは多発していると言います。、狙われやすい高齢者の特徴について、相続案件を専門とし、「後妻業」トラブルにも詳しい大村隆平弁護士に話を聞きました。（ライター 岩田いく実、監修／大村隆平弁護士）
「後妻業」トラブルは
多発している
「後妻業」とは、財産を持つ高齢者と結婚し、その財産を生前贈与や相続などで得ることを目的とした行為を指します。映画やドラマの中で繰り広げられる虚構の物語に過ぎないと思われていますが、私たちの身近なところで、「後妻業」を巡るトラブルは多発しています。
高齢社会を突き進む日本では、孤独に悩む高齢者が愛情を求めて再婚を決断するケースは少なくありません。「後妻業」は、そうした高齢者へ巧みに愛情を表現し、最終的にその報酬として財産を奪っていくのです。
本記事では、「後妻業」ビジネスの足音が忍び寄る今、狙われやすい高齢者の特徴について、相続案件を専門とし、「後妻業」トラブルにも詳しい大村隆平弁護士に話を聞きました。
財産目当ての結婚自体は違法でないが
詐欺、不当利得になる可能性も
「高齢の男性と財産目当てで結婚をすること」自体は違法ではありません。しかし、「財産」を騙し取ったり遺言書を偽造すれば、違法となります。
「後妻業」では過去に殺人事件も発生しています。例として、筧千佐子元死刑囚が夫や内縁関係の男性など少なくとも3人を殺害した近畿連続青酸死事件の記憶が新しく、最終的に死刑判決が下されました（筧美和子元死刑囚は2024年に病死）。
