【2015年、空き家問題はどうなる？】
近隣に害をまき散らす “問題空き家”が増加中
課税強化や法整備が進み全国で物件が動き出す
――米山秀隆・富士通総研 経済研究所上席主任研究員
空き家問題は今や地方のみならず、全国的な課題となっている。空き家対策特措法が成立したことで、2015年は国、自治体とも空き家対策により本格的に取り組んでいくことが求められる。
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