賃上げ政策をめぐる日米政府の根本的な違い 岸 博幸: 経済評論家、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 社会岸博幸のクリエイティブ国富論 2015年1月23日 0:14 会員限定 米国のオバマ大統領が1月20日に一般教書演説を行ないました。その内容をみると、働く人の賃上げに向けた政府の取り組みで、日米には大きな違いがあることが分かります。 続きを読む 関連記事 「賃上げ、16年ぶり7000円台」という日経新聞の記事への違和感 岸 博幸 “ベースアップ(ベア)が日本をダメにする!?”決算書から読み解く「悪い固定費」の秘密 大畑伊知郎 政府が賃上げを実現できる3つの方法――国際基督教大学客員教授 八代尚宏 八代尚宏 賃上げ企業優遇の条件付き法人税減税が格差を助長するという矛盾 岸 博幸 特集 最新記事 三木雄信の快刀乱麻を断つ 議員1人に1億8387万円!? 計855億円の血税を使う衆院選で「ネット投票」がちっとも実現しないワケ 株トレ 株のプロが教える「上昇する株」を見極める1つの着眼点 井の中の宴 武藤弘樹 「特定班有能すぎw」「家族も人生終わったな」いじめ動画拡散でスカッとしたい人たちのファスト正義 ニュースな本 なぜ長嶋茂雄はスランプに陥らなかったのか?「超一流」と「一流」の決定的な違い 耳を鍛えて4倍速読 「知ってるつもり」が一番危ない…頭のいい人が実践する“すごい読書習慣”とは? 最新記事一覧