賃上げ政策をめぐる日米政府の根本的な違い 岸 博幸: 経済評論家、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 社会岸博幸のクリエイティブ国富論 2015年1月23日 0:14 会員限定 米国のオバマ大統領が1月20日に一般教書演説を行ないました。その内容をみると、働く人の賃上げに向けた政府の取り組みで、日米には大きな違いがあることが分かります。 続きを読む 関連記事 「賃上げ、16年ぶり7000円台」という日経新聞の記事への違和感 岸 博幸 “ベースアップ(ベア)が日本をダメにする!?”決算書から読み解く「悪い固定費」の秘密 大畑伊知郎 政府が賃上げを実現できる3つの方法――国際基督教大学客員教授 八代尚宏 八代尚宏 賃上げ企業優遇の条件付き法人税減税が格差を助長するという矛盾 岸 博幸 特集 最新記事 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 「65歳以降もこの部署で働きたい」「契約更新したくない」再雇用社員vs会社、どちらが正しい? 今日のリーマンめし!! 「浮気しないでずっとこれです」モスバーガーの“隠れ人気メニュー”もっと早く知りたかったよ!「一番好き」「他の追随を許さない」 ニュースな本 白いポルシェでスウェット出社、法人カードでキャバクラで260万を使って失踪…“悪徳な新社長”を送り込んだM&A仲介業者の末路 ゆるストイック 「メンタルが強すぎる人」がやっている対処法・ベスト3とは? リーダーの仮面 面接で「実力がないのに通ってしまう人」の特徴とは? 最新記事一覧