賃上げ政策をめぐる日米政府の根本的な違い 岸 博幸: 経済評論家、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 社会岸博幸のクリエイティブ国富論 2015年1月23日 0:14 会員限定 米国のオバマ大統領が1月20日に一般教書演説を行ないました。その内容をみると、働く人の賃上げに向けた政府の取り組みで、日米には大きな違いがあることが分かります。 続きを読む 関連記事 「賃上げ、16年ぶり7000円台」という日経新聞の記事への違和感 岸 博幸 “ベースアップ(ベア)が日本をダメにする!?”決算書から読み解く「悪い固定費」の秘密 大畑伊知郎 政府が賃上げを実現できる3つの方法――国際基督教大学客員教授 八代尚宏 八代尚宏 賃上げ企業優遇の条件付き法人税減税が格差を助長するという矛盾 岸 博幸 特集 最新記事 続・続朝ドライフ 「あのあの話」「そのあの話」って、どの“あの話”? 視聴者をケムに巻く会話劇…このカオスが見たかった!〈ばけばけ第8回〉 ニュースな本 「日本には沖縄の領有権もない」中国の反日包囲網を無効化した安倍元総理の「大戦略」とは? DOL特別レポート 「日本版女性トランプの誕生」の声も…高市新総裁に中国の反応は?在日中国人が高市氏を歓迎する意外なワケ Lifestyle Analysis 「認知症になりにくい人」が日常会話で避ける〈2文字のNGワード〉 ニュースな本 「お前は勉強して官僚になれ」4000年以上前のエジプトで庶民の父が息子へ語った「成り上がり」の教訓 最新記事一覧