社外取締役は日本の会社を救わない 山崎 元: 経済評論家 予測・分析山崎元のマルチスコープ 2015年3月4日 0:00 会員限定 政府が力を入れる「ガバナンス改革」の一環として、企業は2名以上の独立性の強い社外取締役を置くことを要求される。これは、本当に企業を活性化するのか。かえって会社の足を引っ張ることにならないか。 続きを読む 関連記事 成長戦略の大きな柱「コーポレートガバナンス」を考える(1) 安東泰志 効果期待できない「社外取締役の強化」 目的は官僚・役員OBの悠々隠居先づくり? 堀江貴文 日本の企業統治改革を考える――株主総会の分散、社外取締役の人材確保がポイント 出口治明 金融緩和が産官学のガバナンスまで緩める? 岸 博幸 特集 最新記事 見逃し厳禁!編集部イチ推し 人気特集 【人気特集】PEファンドがIPOした企業の「株価騰落率ワーストランキング」・東証スタンダード上場のクシム、東京地裁が仮取締役の選任を決定 自動車 “最強産業”の死闘 三菱電機とホンハイが自動車事業で異例のタッグへ、「非トヨタ系」で手を組んだ日台大手メーカー2社それぞれの思惑とは? AI時代のデータセンター戦略 AI時代のデータセンターの需要急増に対応し、地域活性化につなげる「ワット・ビット連携」とは何か。 ダイヤモンド・口コミ情報 日本通運の60代前半、次長級の年収は?【5000件の口コミ情報データ】 これ、買ってよかった! 「3色全て購入しました」「とても可愛い」ハニーズの“大容量バッグ”ポケットたくさんで使いやすい!「一目惚れして買いました」《購入レビュー》 最新記事一覧