生鮮食料品の範囲を超える軽減税率は
2つの「パンドラの箱」を開ける

安倍首相の発言により、4000億円の財源がかかる総合合算制度の導入を取りやめ、その財源の範囲で軽減税率を導入する流れが見えてきた。これは、生鮮食料品に加えて一部の加工食品が軽減税率の対象になることを意味するが、「2つのパンドラの箱」を開けることになる。