【危険】海外の仮想通貨取引所はおすすめしない？国内取引所と徹底比較

仮想通貨（暗号資産）取引所は、国内だけでなく海外にも数多く存在している。

海外取引所は、国内のものよりも取り扱っている仮想通貨の種類が豊富なため、海外取引所を使ってみたいと考えている方もいるのではないだろうか。

しかし、いくら魅力的に見えたとしても、海外取引所の利用は基本的におすすめしない。

この記事では、海外の仮想通貨取引所の利用をおすすめしない理由や、国内取引所の中でおすすめできるところなどを解説していく。

結論から言えば、日本人にサービスを提供している海外取引所は、いずれも日本の法律（資金決済法）に違反しており、金融庁からの警告を無視し続けているところもある。そうした海外企業を信用して、大事なお金を預けるのはおすすめできない。

取引以外の部分で不要なリスクやトラブルを被らないようにするなら、日本の法律に基づいて適切に運用されている国内取引所を利用した方が無難だろう。

ちなみに、国内取引所の中でもおすすめは、現物取引だけでなく関連サービスも提供していて、豊富な仮想通貨を取り揃えているCoincheckだ。

まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会にCoincheckのこともチェックしておくとよいだろう。

仮想通貨の海外取引所とは？

仮想通貨の海外取引所とは、文字どおり海外に本拠地を置く企業が、海外の法律に基づいて運営している仮想通貨取引所のことだ。

代表的なものとしてBybit、OKX（旧OKEx）などがある。

日本人の中にも、国内の仮想通貨取引所ではなく、Bybitなどの海外取引所を好んで使う投資家がいるが、その理由は海外取引所に以下のようなメリットがあるためだ。

多くの海外仮想通貨取引所はガバナンスが緩いため、国内取引所に比べて多くの通貨やサービスを提供しているケースがほとんどだ。

海外取引所をおすすめしない理由

先ほど挙げたように、海外取引所には国内取引所にない魅力があるが、それでも以下の理由から利用することをおすすめしない。

日本の法律で認可されていない

日本で仮想通貨取引所が事業（仮想通貨交換業）をおこなおうとする場合、金融庁に申請をして審査を受けたのち、事業者登録という形でお墨付きをもらわなければならない。

もし、事業者登録を受けずに仮想通貨交換業をおこなうと、資金決済法第63条の2の規定に違反することになる。

（暗号資産交換業者の登録）

第六十三条の二　暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

e-GOV法令検索：資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）から抜粋

国内にあるすべての仮想通貨取引所は、すべからく事業者登録を受けており、日本の法律の下で適切に運営されている。

また、日本の事業者登録を受けていない海外取引所で、日本の法に従っているところは、日本人の利用を受け付けていない。

もしくは、日本人向けの仮想通貨取引所を別途立ち上げ、適切に事業者登録を受けた上で、日本でのサービスを展開している海外企業もある。

しかし、中には、日本での事業者登録を受けないまま、日本人投資家にサービスを提供している海外取引所も存在する。

そのような海外取引所は「無登録業者」として取り扱われており、金融庁はこれまで幾度も無登録の海外取引所へ警告書を発出するとともに、日本人投資家には無闇にそれらを利用しないように呼びかけている。

海外取引所にいくら国内取引所にはない魅力があろうとも、法律を守ろうとしない企業が提供しているサービスを利用することはおすすめしない。

適切な保護やサポートを受けられるとは限らない

日本の仮想通貨取引所では、法に基づいて利用者保護の仕組みを設けておくことが義務付けられている。

トラブルが起きた際も、各社にあるカスタマーセンターにおいて、当然ながら日本語でサポートを受けることができる。

しかし、日本の法律で認可されていない海外取引所では、必ずしも適切な利用者保護の仕組みが用意されているとは限らない。

さらに、もしトラブルが起きても、ごく一部の海外取引所を除いて、日本語で問い合わせをすることができない。

取り扱い通貨の中に怪しいものも紛れ込んでいる

国内の仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨はいずれも、仮想通貨取引所側がプロジェクトの内容を精査した上で、金融庁に届け出をおこない、金融庁が上場を認めたものである。

そうした仕組みによって、一定の信頼性が担保されていることから、国内取引所の仮想通貨は「ホワイトリスト」とも呼ばれている。

それに対して海外取引所では、日本に比べて新しい仮想通貨を上場させる際の基準が緩い場合が多い。国内取引所よりも品揃えが豊富というメリットがある反面、その中には不正な資金調達を目的とした「スキャム（詐欺）コイン」が紛れ込んでいることもある。

過去には、Binanceなどに上場していた「Squid Gameトークン（通称：イカゲームコイン）」が、実はプロジェクトの実態を持たないスキャムコインだったことが大きな話題となった。Squid Gameトークンの販売で得た資金を、運営者が現金化したのち蒸発したのだ。

海外取引所より国内取引所がおすすめな理由

海外取引所よりも国内取引所の利用を勧める理由としては、前述のとおり、そもそも海外取引所の利用をおすすめしないということが大部分を占めるが、国内取引所には次のように、海外取引所にない利点もある。

取り扱う仮想通貨の種類やサービスのバリエーションでは海外に劣るが、日本人に適した快適な環境で、より安全に仮想通貨取引を楽しめることからも、国内取引所の利用をおすすめする。

国内仮想通貨取引所の大きなメリットは顧客資産が分別管理されているということだ。これによって万が一取引所が倒産した場合でも顧客資産は優先して弁済される。しかし、海外取引所ではそのような規定がない場合が多い。

悪質なケースでは顧客資産を流用し私的に経営陣がお金を浪費していたということもある。大切なお金で投資を行うという点を考えると、なるべく信頼できる取引所にお金を預けることが何よりも大切だ。

おすすめの国内仮想通貨取引所4選

ここで、日本の仮想通貨取引所の中でおすすめのものを4社、ピックアップして紹介しておこう。

Coincheck

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所）
取り扱う仮想通貨	31種類 BTC、XRP、ETH、BCH、XEM、 LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、 QTUM、BAT、IOST、ENJ SAND、DOT、PLT、FNCT、CHZ、 LINK、DAI、IMX、APE、MATIC、MKR、 AXS、WBTC、AVAX、SHIB、BRIL、BC
最小取引数量 (ビットコインの場合)	現物取引（販売所）：500円相当額 現物取引（取引所）：0.005 BTC以上、かつ500円（相当額）以上
取引手数料 (ビットコインの場合)	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：無料
仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合)	0.0005～0.016 BTC
その他のサービス	Coincheckつみたて Coincheck IEO Coincheck NFT Coincheckでんき Coincheckガス Coincheckアンケート 貸暗号資産サービス ステーキングサービス（β版）
公式サイト	Coincheck公式サイト
関連記事	Coincheckの評判・口コミ

Coincheckはマネックスグループ傘下の仮想通貨取引所で、ビットコインをはじめとして31種類の仮想通貨を取り扱っている。

レバレッジ取引のサービスはなく、現物取引に特化しており、取引の形式は「取引所」と「販売所」の2種類がある。

これら2種類のうち、取引所を利用してビットコインを取引する場合は、取引手数料がかからないようになっているため、ビットコインをメインの取引対象とするのであれば、Coincheckがうってつけだ。

また、Coincheckはシンプルで扱いやすい取引アプリが人気で、2019年から2023年にかけて、ダウンロード数No.1を獲得している。※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

ダウンロードは無料でできるので、興味があるなら口座を開設する前に、口座開設の検討材料の1つとして取引アプリに触れてみてはいかがだろうか。

また、独自のNFTマーケットプレイスも提供されているので、NFTの売買など取引幅を広げたい方にも最適だ。

bitbank

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所）
取り扱い銘柄数	40種類
最小取引数量 (BTCの場合)	現物取引（販売所）：0.0001 BTC 現物取引（取引所）：0.0001 BTC
取引手数料 (BTCの場合)	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.02％、Taker 0.12％
仮想通貨の送金手数料 (BTCの場合)	0.0006 BTC
その他のサービス	貸して増やす（レンディングサービス）
公式サイト	bitbank公式サイト
関連記事	bitbankの評判・口コミ

bitbankは、豊富な銘柄を扱う仮想通貨取引所である。

販売所形式だけではなく取引所でもビットコインを含む40銘柄の取引が可能だ。

また、ほとんどの銘柄を取引所から売買できるため、取引コストを抑えられる点が魅力となっている。

セキュリティ面に力を入れていることも、bitbankの重要な特徴の1つであり、2018年には第三者機関からセキュリティ性能での日本一*の評価を与えられたこともある。＊2018年10月3日 ICORating調べ

SBI VCトレード

名称	SBI VCトレード
提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引（販売所）
取り扱う仮想通貨	24種類 BTC、ETH、XRP、LTC、 BCH、DOT、LINK、ADA、 DOGE、XLM、XTZ、SOL、 AVAX、MATIC、FLR、OAS、 XDC、SHIB、DAI、ATOM APT、HBAR、ZPG、NEAR
最小取引数量 (ビットコインの場合)	販売所：0.00000001BTC 取引所：0.00000001BTC レバレッジ取引：0.00000001BTC
取引手数料 (ビットコインの場合)	販売所：無料※スプレッドあり 取引所：Maker -0.01%、Taker 0.05% レバレッジ取引：建玉金額×0.04％/日
日本円の入金手数料	無料
日本円の出金手数料	無料
仮想通貨の入金手数料	無料
仮想通貨の出金手数料	無料
公式サイト	SBI VCトレード公式サイト
関連記事	SBI VCトレードの評判・口コミ

SBI VCトレードはSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する国内大手の仮想通貨取引所だ。

ビットコインを始めとしたメジャー通貨だけでなく、国内では珍しいマイナーな通貨も豊富に扱っている。

また、多くの関連サービスが提供されている点も特徴だ。

レバレッジ取引やレンディング（貸暗号資産）、仮想通貨の積み立てと、短期・長期の両方で利用しやすいサービスが多く、取引の選択肢を広げられる。

日本円だけでオンチェーンNFT売買が可能なSBI Web3ウォレットなどNFTの売買にも対応している点も魅力だ。

ぜひこの機会にSBI VCトレード公式サイトをチェックしてみてほしい。

BITPOINT

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所）
取り扱う仮想通貨	27種類
仮想通貨の送金手数料	無料
その他のサービス	貸して増やす（レンディングサービス） ステーキング
公式サイト	BITPOINT公式サイト
関連記事	BITPOINTの評判・口コミ

BITPOINTは、東証プライムに上場しているSBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所だ。

新しい仮想通貨の取り扱いに積極的なのが特徴で、国内で最初にPEPEの取り扱いを始めたのもBITPOINTである。

その他にも、トロン（TRX）やエイダコイン（ADA）、ジャスミーコイン（JMY）も、BITPOINTから国内市場への初上場を果たした。

取引（現物取引）の形式は、BITPOINTとユーザーの間で取引をする「販売所」と、ユーザー同士での取引ができる「取引所」の2種類があり、自身の方針に合ったものを選べる。

また、レンディングサービスの「貸して増やす」を手がけており、ユーザーは遊ばせている仮想通貨を貸し付けて貸借料で稼げるため、長期投資との相性も良い。

また、500円という少額から仮想通貨を購入できるのでお試しで取引してみたいという方にもおすすめだ。

海外仮想通貨取引所を利用する際の注意点

本メディアでは海外仮想通貨取引所の利用については常に注意喚起しているが、仮想通貨投資をしているとどうしても海外仮想通貨取引所を利用しなければいけない場面が出てくる可能性がある。

そのときに最低でも、ここに記載の注意点だけは守るようにするのが良いだろう。

必要以上のお金を入金しない

1つ目の注意点は必要以上の仮想通貨を取引所へ送金しないことだ。

全ての資産を海外仮想通貨取引所に預けていると、万が一、取引所が倒産した場合に全てのお金がなくなってしまう。

取引所の倒産は珍しい話ではなく、規制当局の動きやマーケットの動きで頻繁に取引所が倒産する場合がある。国内取引所であれば顧客資金が守られているが、海外取引所では守られないケースが多い。

そのため、必要最低限の資金を取引所に入金して利用するようにしよう。

怪しい仮想通貨取引所は利用しない

2つ目は怪しい海外の仮想通貨取引所は利用しないということだ。海外の取引所は顧客資産の持ち逃げを最初から考えて作られた取引所も存在する。

そのような取引所にお金を預けてしまうと、出金できないというケースも発生する。

そのため、万が一利用しないといけない場面になっときは、必ずSNS等で利用者の口コミや評判を収集し、その取引所が直近にトラブルや問題を起こしていないかを調べよう。

海外の取引所の利用で失敗しても誰も守ってくれることはない。全て自己責任の世界だ。だからこそ、利用する前に徹底した情報収集をして自分のお金を守ることが大切だ。

必ずテスト送金を実施してみる

3つ目は必ず仮想通貨の送金テストを行うということだ。海外の取引所を開設した後は、自分のウォレットや国内取引所から仮想通貨を送金するだろう。

その時に、いきなり全ての必要なお金を送金するのはおすすめしない。なぜなら、アドレスが1文字違うだけで仮想通貨の送金は失敗し、お金がなくなってしまうからだ。

銀行振込であれば間違った送金を行なった場合でも自分のお金は返ってくるだろう。しかし、仮想通貨で間違った送金をしてしまうとそのお金は残念ながら返ってこない。

だからこそ、最初に少額で送金テストを行い仮想通貨が指定したアドレスに送金されるか確かめよう。

海外仮想通貨取引所に関するよくある質問

最後に、海外取引所に関してよくある質問を3つ紹介しておこう。

日本人が海外取引所を使うことは違法なのか？

前述のとおり、海外取引所が日本での事業者登録をせずに、日本人に仮想通貨取引のサービスを提供することは、資金決済法に違反している。

一方で、日本人投資家が、日本での事業者登録のない海外取引所を利用することは、それを禁止する法の規定がないために違法にはならない。

海外取引所を利用した場合、税金の計算はどうなるのか？

日本人が海外取引所を利用した場合、海外の税法ではなく、日本の税法が適用される。

つまり、税金の考え方は、日本の仮想通貨取引所を利用した場合と何ら変わらない。

海外取引所を利用して利益を得られた場合も、利益から手数料などの経費を差し引いた金額が、「雑所得」として課税の対象になる。

仮想通貨の海外取引所のまとめ

今回は、海外の仮想通貨取引所の利用をおすすめしない理由や、国内取引所の中でおすすめのものなどを紹介した。

海外取引所は、国内取引所にはない銘柄やサービスを取り扱っているため、魅力的に見える部分があるかもしれない。

しかし、日本人にサービスを提供している海外取引所は、いずれも日本の資金決済法に違反しており、中には金融庁から警告をたびたび出されているところもある。

日本の法律に従って事業者登録を受けた上で、日本人向けの仮想通貨取引所を別途運営している真っ当な海外企業もある中、いくらサービスが魅力的であったとしても、違反状態を無視し続けているような海外取引所を利用することはおすすめしない。

海外取引所を利用することは違法ではないが、不要なリスクやトラブルを避けたいのであれば、海外取引所よりも国内取引所で仮想通貨取引を楽しむことをおすすめする。

なお、先ほど国内取引所のおすすめを4社紹介したが、その中でもイチオシなのはCoincheckだ。

Coincheckは銘柄数も豊富なほか、様々な仮想通貨関連サービスを提供している。

口座開設は無料でできるので、興味がある方はぜひこの機会にCoincheck公式サイトを覗いてみてはいかがだろうか。