JPYCは、パブリックブロックチェーン上で発行・管理されるプリペイド型デジタル通貨である。
JPYCは、価格変動のリスクが少ないため、日常の買い物など、幅広い用途で利用できるよう設計されている。
この記事では、JPYCの特徴、最新の価格動向、将来性、リスクなどについて詳しく解説する。
- JPYCは、日本円と価値が連動しているステーブルコインの一種である
- JPYCは、一般的な暗号資産のような価格変動のリスクが少ない
- JPYCは、資金決済法上の前払式支払手段として分類されている
- 2025年8月中に金融庁が承認し秋ごろには正式発行される見通し
- 仮想通貨(暗号資産)取引を始めるなら、国内大手取引所のコインチェックが利用できる
2025年秋、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行される見通しだが、現時点ではどの取引所に上場するかは未定となっている。
そのため、今のうちに仮想通貨取引に慣れておくことが、スムーズな対応につながる。
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JPYCとは
| 名称 | JPYC Prepaid |
| ティッカーシンボル・通貨単位 | JPYC |
| 発行上限* | 21億4000万JPYC |
| 価格* | 約￥1.00 |
| 運営主体 | JPYC株式会社 |
JPYCは、日本円と価値が連動しているステーブルコインの一種である。1JPYCは基本的に「1円」に連動しているため、一般的な暗号資産のと比べると価格変動のリスクが少ない。
また、JPYCはパブリックブロックチェーン上（誰でも取引記録を閲覧できるオープンな分散型台帳）で発行・管理されているため、透明性が高い。
日本の法律において、JPYCは資金決済法上の前払式支払手段として分類されている。
JPYCは仮想通貨であると誤解されることが多いが、厳密には仮想通貨ではないため注意が必要である。
そのため、日常の買い物に加え、デジタル空間における決済手段など、幅広い用途での利用が期待されている。
【2025年8月最新】金融庁、円建てステーブルコイン「JPYC」初承認へ
2025年8月、日本の金融庁がフィンテック企業JPYCの発行する日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を承認する見通しと報道された。
これが実現すれば、日本円ベースでは初の事例となる。登録は資金移動業として行われ、販売は数週間以内に開始される予定だ。
JPYCは1円＝1JPYCで価値が設計され、裏付け資産には預金や国債などを活用。
ユーザーは申し込み後に代金を送金すると、デジタルウォレットへ自動的にJPYCが付与される。
発行元の岡部氏は、米国での事例を引きつつ「JPYCが普及すれば、日本国債の新たな安定需要が生まれる」と分析。
発行が進んでいない国では国債金利の上昇リスクもあり、各国がステーブルコイン市場の育成を急ぐ背景を金融政策面からも解説した。
JPYCの特徴
ここからは、JPYCの特徴について詳しく見ていこう。
- 前払式支払手段
- 日常の買い物に利用できる
- パブリックブロックチェーン上で発行・管理
前払式支払手段
JPYCは、日本において法的には前払式支払手段として分類されている。
JPYCの法的な地位が明確にされたことにより、日常生活のさまざまな場面での利用が促進される可能性がある。
前払式支払手段としての法的分類は、JPYCが日本の資金決済法に基づき規制されることを意味する。
これにより、JPYCの運営主体である「JPYC株式会社」は一定の義務を負い、ユーザー保護のための措置を講じる必要が生じる。
この法的枠組みの中で運営されるということは、ユーザーにとって信頼性の向上につながり、日常的な利用が促進される可能性がある。
日常の買い物に利用できる
JPYCは、「Vプリカギフト」や「giftee Box」といったギフト券と交換できる。
JPYCは、Ｖプリカギフトに交換することで、インターネット上のVisa加盟店なら世界中どこでもクレジットカードと同じように使える
これにより、オンラインショッピングなど、クレジットカードが利用できる多くの場面で、JPYCを間接的に使用することができる。
このように、JPYCは単にデジタルコインとしての価値だけでなく、デジタル資産を日常生活における決済手段として活用できるように設計されている。
パブリックブロックチェーン上で発行・管理
JPYCは、パブリックブロックチェーン上で発行・管理されるプリペイド型デジタル通貨である。
具体的には、イーサリアム（Ethereum）をはじめ、ポリゴン（Polygon）、アバランチ（Avalanche）、アスター（Astar）といった複数のブロックチェーンに対応している。
これら複数のパブリックブロックチェーン上でJPYCが発行されることで、より多くのユーザーがJPYCにアクセスすることが可能だ。
また、各ブロックチェーンは、それぞれ異なるトランザクション処理能力と手数料体系を持っているため、ユーザーは自身の状況や目的に合わせて、最適なネットワークを選択して取引できる。
JPYCの価格動向
ここからは、JPYCの価格動向を見ていこう。以下に示すのは、2021年4月から2025年8月25日までのJPYC円建てチャートだ。
全体的な傾向として、JPYCの価格は安定しているものの、仮想通貨市場全体の動向やJPYCに関連する個別要因によって変動する。
ただし、こういった若干の価格変動はJPYCに限らずUSDTやUSDCといった他のステーブルコインでも発生する。
ステーブルコインとしての性質上、急激な価格変動は仮想通貨に比べると少ないが、個別要因の大きさによっては急激に変動する可能性もゼロではないので注意が必要だ。
2025年秋、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行される見通しだが、現時点ではどの取引所に上場するかは未定となっている。
そのため、今のうちに仮想通貨取引に慣れておくことが、スムーズな対応につながる。
取扱銘柄が豊富で、初心者にも使いやすいと評判のコインチェックなら、500円という少額からビットコインの購入を始められるため、初めての取引にも最適だ。
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仮想通貨取引におすすめの取引所
JPYCは、まだ日本の取引所では扱っていない。
また、2025年秋に発行される見通しだが、どの取引所で上場するかも未だ公表されていない状況だ。
そのため、まず仮想通貨取引所の口座を作成し、すぐに取引できる準備をしておくと良いだろう。
以下では、仮想通貨取引におすすめな取引所を3社紹介していく。
Coincheck
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 35種類 BTC、XRP、ETH、BCH、XEM、 LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、 QTUM、BAT、IOST、ENJ SAND、DOT、DOGE、FNCT、CHZ、 LINK、DAI、IMX、APE、MATIC、MKR、 AXS、WBTC、AVAX、SHIB、BRIL、BC、 PEPE、MASK、MANA、GRT |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：500円相当額 現物取引（取引所）：0.005 BTC以上、かつ500円（相当額）以上 |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：無料 |
| 仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合) |
0.0005～0.016 BTC |
| その他のサービス | Coincheckつみたて Coincheck IEO Coincheck NFT Coincheckでんき Coincheckガス Coincheckアンケート 貸暗号資産サービス ステーキングサービス（β版） |
| 公式サイト | Coincheck公式サイト |
| 関連記事 | Coincheckの評判・口コミ |
Coincheckはマネックスグループ傘下の仮想通貨取引所で、ビットコインをはじめとして35種類の仮想通貨を取り扱っている。
レバレッジ取引のサービスはなく、現物取引に特化しており、取引の形式は「取引所」と「販売所」の2種類がある。
これら2種類のうち、取引所を利用してビットコインを取引する場合は、取引手数料がかからないようになっているため、ビットコインをメインの取引対象とするのであれば、Coincheckがうってつけだ。
また、Coincheckはシンプルで扱いやすい取引アプリが人気で、2019年から2023年にかけて、ダウンロード数No.1を獲得している。※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak
ダウンロードは無料でできるので、興味があるなら口座を開設する前に、口座開設の検討材料の1つとして取引アプリに触れてみてはいかがだろうか。
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SBI VCトレード
| 名称 | SBI VCトレード |
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引（販売所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 36種類 BTC、ETH、XRP、LTC、 BCH、DOT、LINK、ADA、 DOGE、XLM、XTZ、SOL、 AVAX、MATIC、FLR、OAS、 XDC、SHIB、DAI、ATOM APT、HBAR、ZPG、NEAR NIDT、ALGO、APE、AXS BAT、CHZ、ETC、 MKR、OMG、SAND、 TRX、USDC |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
販売所：0.00000001BTC 取引所：0.00000001BTC レバレッジ取引：0.00000001BTC |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
販売所：無料※スプレッドあり 取引所：Maker -0.01%、Taker 0.05% レバレッジ取引：建玉金額×0.04％/日 |
| 日本円の入金手数料 | 無料 |
| 日本円の出金手数料 | 無料 |
| 仮想通貨の入金手数料 | 無料 |
| 仮想通貨の出金手数料 | 無料 |
| 公式サイト | SBI VCトレード公式サイト |
| 関連記事 | SBI VCトレードの評判・口コミ |
SBI VCトレードはSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する国内大手の仮想通貨取引所だ。
ビットコインを始めとしたメジャー通貨だけでなく、国内では珍しいマイナーな通貨も豊富に扱っている。
また、多くの関連サービスが提供されている点も特徴だ。
レバレッジ取引やレンディング（貸暗号資産）、仮想通貨の積み立てと、短期・長期の両方で利用しやすいサービスが多く、取引の選択肢を広げられる。
ぜひこの機会にSBI VCトレード公式サイトをチェックしてみてほしい。
bitbank
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱い銘柄数 | 44種類 |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：0.0001 BTC 現物取引（取引所）：0.0001 BTC |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.02％、Taker 0.12％ |
| 仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合) |
0.0006 BTC |
| その他のサービス | 貸して増やす（レンディングサービス） |
| 公式サイト | bitbank公式サイト |
| 関連記事 | bitbankの評判・口コミ |
bitbankは、豊富な銘柄を扱う仮想通貨取引所である。
販売所形式だけではなく取引所でもビットコインを含む44銘柄の取引が可能だ。
本記事で紹介しているArbitrumも扱っており、海外の取引所を経由しなくても取引ができる。
また、ほとんどの銘柄を取引所から売買できるため、取引コストを抑えられる点が魅力となっている。
セキュリティ面に力を入れていることも、bitbankの重要な特徴の1つであり、2018年には第三者機関からセキュリティ性能での日本一*の評価を与えられたこともある。＊2018年10月3日 ICORating調べ
JPYCの将来性
ここからは、JPYCの将来性を考察してみよう。
- ブロックチェーン上での発行・償還・送金を実現するJPYC EXの開始
- 日本政府によるステーブルコインの推進
- ライセンス取得による事業範囲の拡大
- 日本円ステーブルコイン市場における優位性
ブロックチェーン上での発行・償還・送金を実現するJPYC EXの開始
日本円に裏付けられたステーブルコイン「JPYC」は、新たなサービス「JPYC EX」の開始を目前に控えており、国内外の金融市場に新たな波を起こす可能性を秘めている。
JPYC EXはブロックチェーン上での発行・償還・送金を実現し、仲介機関を必要としない効率的な資金移動が可能となる見通しだ。
貿易や給与支払い、海外送金など多様な用途に応用でき、将来的には世界の電子決済インフラとの連携も視野に入ったとされている。
さらに、大手企業との協業やDeFi領域での展開を通じ、円建て資金のグローバルな利活用が進むと期待されている。
規制整備が進む日本から世界に向けて、次世代の金融プラットフォームとしての地位を確立する可能性は十分にあるといえるだろう。
日本政府によるステーブルコインの推進
日本政府は、ステーブルコインの推進を明確に打ち出している。具体的には、「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、利用者保護を考慮しつつ、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行・流通を促進する取り組みを行うことが示されている。
このことは、日本円に裏付けされたステーブルコインであるJPYCの発行会社にとって、事業拡大のチャンスとなる可能性がある。
また、JPYCはプリペイド型支払手段として既に利用実績と基盤を有しているので、日本におけるステーブルコイン市場でリードする存在となる可能性がある。
ライセンス取得による事業範囲の拡大
JPYC株式会社は、「第三者型前払式支払手段発行者」としての登録を完了しており、今後は資金移動業ライセンスおよび電子決済手段等取引業ライセンスの取得を目指している。
これらのライセンスを取得することにより、JPYCは法定通貨と連動した「ステーブルコインの発行や送金サービス」を提供することが可能になる。
これにより、将来的には給与支払いにステーブルコインを利用できるようになる可能性がある。
また、政府がステーブルコインの推進を後押しする中で、これらのライセンスを取得することにより、新たな事業展開も期待される。
日本円ステーブルコイン市場における優位性
JPYC株式会社は、JPYCについて「日本円ステーブルコインの中で最も認知度が高く、パブリックチェーン上での発行・運営において豊富な実績を持つ唯一の存在」と位置づけている。
また、「日本円ステーブルコイン市場において99%以上のシェアを維持している」としている。
この実績と市場シェアは、日本円ステーブルコイン市場において、JPYCの優位性を示している。
さらに、JPYCの優位性を生かした事業拡大や、新たなライセンス取得による新規事業への展開などを通じて、さらなる成長が期待できるかもしれない。
2025年8月にはJPYCが金融庁承認の報道が出ており、2025年秋に発行されるとの見通しから大きな話題になっている。
JPYCのリスク・注意点
ここからは、JPYCの注意点やリスクについて詳しく解説する。
競合の激化
JPYCは、日本円ステーブルコインとして豊富な実績を持っている。このことは、今後の事業展開において大きなアドバンテージとなると言えるだろう。
しかし、今後銀行発行のステーブルコイン（DCJPY、Progmat Coin）の導入が進められており、これらが本格的に普及した場合、JPYCの市場シェアが脅かされる可能性は否定できない。
そのため、JPYCが技術的な優位性や早期参入の利点を維持しつつ、新たなサービスや利用範囲の拡大など、競争力の強化を迅速に進めることができるか注視することが大切だろう。
技術的なリスク
JPYCは、複数の異なるブロックチェーンネットワーク上で存在するため、それぞれのネットワークの安定性やセキュリティに依存している。
具体的には、特定のネットワークで障害が発生した場合、そのネットワーク上のJPYCの利用に影響が出る可能性がある。
各ネットワークは、それぞれ異なる技術基盤で運営されているため、ネットワークごとに個別の技術的なリスクが存在する。
また、異なるブロックチェーン間でJPYCを移動させる場合には「ブリッジ技術」が利用される。
このブリッジ技術には、技術的な不具合やセキュリティ上の脆弱性が存在する可能性があるため、ブリッジングの過程で資産が失われる可能性に注意が必要だ。
JPYCのまとめ
JPYCは、法的には前払式支払手段として分類され、日本の資金決済法に基づき規制される。JPYCの運営主体である「JPYC株式会社」は一定の義務を負い、ユーザー保護のための措置を講じる必要が生じる。
JPYCは、Ｖプリカギフトに交換することで、オンラインショッピングなど、クレジットカードが利用できる多くの場面でJPYCを間接的に使用することができる。
日本政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、利用者保護を考慮しつつ、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行・流通を促進する取り組みを行うことを示している。
JPYC株式会社は、JPYCについて「日本円ステーブルコインの中で最も認知度が高く、パブリックチェーン上での発行・運営において豊富な実績を持つ唯一の存在」で、「日本円ステーブルコイン市場において99%以上のシェアを維持している」としている。
- JPYCは、「Vプリカギフト」や「giftee Box」といったギフト券と交換できる
- JPYCは、パブリックブロックチェーン上で発行・管理されるプリペイド型デジタル通貨である
- JPYCは、日本におけるステーブルコイン市場をリードする存在となる可能性がある
- 2025年8月中に金融庁が承認し秋ごろには正式発行される見通し
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のコインチェックが利用できる
2025年秋、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行される見通しだが、現時点ではどの取引所に上場するかは未定となっている。
そのため、今のうちに仮想通貨取引に慣れておくことが、スムーズな対応につながる。
取扱銘柄が豊富で、初心者にも使いやすいと評判のコインチェックなら、500円という少額からビットコインの購入を始められるため、初めての取引にも最適だ。
まだ口座を持っていないという人は、この機会にコインチェックの公式サイトをチェックしてみてほしい。
＼500円から簡単に始められる！／
