ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月18日に仮想通貨（暗号資産）TRUMPをローンチした。
このトークンは、トランプ氏の選挙での勝利と就任を祝うものとして「Truth Social」で発表され、大きな注目を集めている。
この記事では、TRUMPの特徴、最新の価格動向、将来性、注意点などについて詳しく解説する。
- トランプ氏は、米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にする意向である
- トランプ氏関連企業がトークンの80％を所有している
- 大統領の地位を利用した利益相反との指摘もある
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のbitbankが利用できる
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仮想通貨TRUMPとは
| 名称 | OFFICIAL TRUMP |
| ティッカーシンボル・通貨単位 | TRUMP |
| 発行上限* | 10億TRUMP |
| 価格* | ￥1,933.13 |
| 時価総額* | ￥386,557,358,270.51 |
| 時価総額ランキング* | 37位 |
| 取り扱いのある主な仮想通貨取引所 | Binance OKX Bitget |
ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月18日に自身のイメージをモチーフにした仮想通貨TRUMPをローンチした。
これは、彼が再び大統領に就任する数日前の出来事であったため、仮想通貨市場で大きな注目と関心を集め、価格の急騰と倫理的な議論を巻き起こした。
トランプ氏は、米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にする意向を述べており、このトークンの発売は、仮想通貨業界への支持を示すものと見られている。
また、トランプ氏関連企業の「CIC Digital LLC」と「Fight Fight Fight LLC」がトークンの80％を所有しており、取引収益を受け取ることになっている。
この動きに対して、「大統領の地位を利用した利益相反である」として、一部の倫理専門家から批判の声が上がっている。
TRUMPの価格は、2025年4月24日現在、約1,933円であり、時価総額は約3,865億円である。時価総額ランキングでは37位に位置している。
仮想通貨TRUMPの特徴
ドナルド・トランプ次期大統領は、自身のイメージをモチーフにした仮想通貨TRUMPをローンチした。
ここからは、そんなTRUMPの特徴について詳しく見ていこう。
- ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で構築
- ミームコインである
- 政治との密接な関係
ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で構築
TRUMPは、ソラナブロックチェーン上で構築されている。ソラナは高速なトランザクション処理と低い手数料で知られるブロックチェーンプラットフォームである。
独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of History（PoH）」を活用することにより、高速なトランザクション処理を実現しており、従来のブロックチェーンが抱えるスケーラビリティ問題を改善するものとして期待されている。
また、ソラナの持つ高速なトランザクション処理や低い手数料という取引環境は、取引が活発化しているTRUMPの流動性を高め、より多くのユーザーが参加しやすい環境を提供できる可能性がある。
ミームコインである
TRUMPは、ミームコインと呼ばれる種類の仮想通貨である。そのため、実用性や収益性などの裏付けはない。
ミームコインの価格は、主に投機的な売買によって乱高下し、非常に不安定であるという特徴がある。
この不安定な価格変動は、短期間で大きな利益を得ようとする投資家による売買が原因である可能性がある。
このように、ミームコインは短期間で価格が急騰、急落しやすい傾向があるため、TRUMPも投機的な動きにより、価格が乱高下する可能性がある。
政治との密接な関係
公式サイトには、「GetTrumpMemes.com is not political and has nothing to do with any political campaign or any political office or governmental agency.」との記載がある。
これは、「（GetTrumpMemes.comが販売するTRUMPは）政治的なものではなく、政治キャンペーンや政府機関と関係がない」という内容である。
しかし、実際にはトランプ氏とその家族が深く関与しており、トランプ氏関連企業がトークンの80%を保有していることや、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝活動を行っていることから、この主張は矛盾しているとの指摘がある。
また、トランプ氏の就任直前にトークンがローンチされたこと、彼が仮想通貨業界に有利な政策を掲げていることから、一部では、このトークンは政治と密接な関係を持っているのではないかとも見られている。
仮想通貨TRUMPの価格動向
ここからは仮想通貨TRUMPの価格動向を見ていこう。以下に示すのは、2025年1月18日から2025年4月24日までのTRUMP/USDTチャートだ。
チャートによると、仮想通貨TRUMPの価格は2025年1月18日のローンチ時点で約12ドルで取引されていたが、翌19日には75ドルを超える大きな上昇を見せている。
この価格の動きは、トランプ氏の知名度の高さによる投機的な購入や、彼の支持者による熱狂的な購入に支えられた可能性がある。
1月20日には米大統領の就任式があり、更なる価格高騰が期待されていた。
しかし、就任式でのトランプ大統領による仮想通貨の言及はなく、高値から大きく下落した。2025年4月24日現在、13ドル付近で推移している。
米メディアによると、トランプ大統領は自身がモチーフになっているTRUMPについて「よく知らない」と発言したとされ、一時は38ドルまで下落した。その後は再び下落した。
2025年4月現在の仮想通貨市場は、トランプ大統領の打ち出す大胆な関税政策が米経済悪化に繋がるとの見方から全体的に下落相場だ。
しかし、2025年4月23日には、トランプ氏がTRUMPの上位保有者と夕食会を計画していると報道され、24日時点では前日比で44％もの上昇を見せている。
ローンチから現在までの価格推移を見てみると、価格変動が非常に激しいことも見て取れる。
このことから、ミームコインの特徴である投機性の高さを反映しており、短期間で大きな利益を得ようとする投資家による売買が、価格変動を加速させている可能性がある。
2025年4月には、3億2000万ドルのアンロックにもかかわらず上昇しており注目を集めている。
今後もトランプ氏の発言やイベントが注目を集めるたびに、支持者や投資家の間でTRUMPへの関心が高まり、価格の急上昇や急落を引き起こす可能性があるため、注意が必要だ。
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TRUMPのテクニカル分析|短期的な予想・見通し
ここからは、より深くTRUMPの将来予想や見通しについて、テクニカル分析を用いて解説していきたい。「短期的にはTRUMPはどのように推移するの？」と疑問をお持ちの方はぜひとも参考にしてほしいと思う。
1~3ヶ月ほどのスパンの分析を展開していく。テクニカル分析はあくまでも、分析手法の一つであり、その予想は決して絶対ではないということを念頭においてほしい。
TRUMPの現状
TRUMPの価格の短期的なトレンドを把握するために、TRUMPの価格推移をTRUMP/USDTチャートで確認していこう。
次のチャートは、2025年1月19日から2025年3月5日までの1時間足の値動きを示したものだ。
2025年3月5日現在、TRUMPの価格は1時間足レベルの時間軸において下降トレンドを形成しており、13ドル付近で推移している。
2025年1月19日から現在までの相場状況を詳しく見てみると、19日に77ドルを超える上昇（赤枠）を見せていたTRUMPの価格は、山谷を形成しながら下落しているのが確認できる。
上昇反発しても戻りは弱く、安値を切り下げる展開が続いており、上場時の安値27.25ドル（水平線）を下抜けた後も下落傾向が続いている。
今後は現在の下落がどこまで続くかがポイントとなる。
今後の価格動向
現状の相場状況を踏まえた上で、今後1ヶ月程度の短期的なTRUMPの価格について見ていく。
次のチャートは、2025年1月19日から2025年3月5日までの1時間足の値動きを示したものだ。
直近のTRUMPの相場状況は、1時間足レベルの時間軸において下降トレンド中である。
先月2月の記事で、「下落トレンドが続く限り下落が続く」、「トレンドが継続する場合、直近の下値メドは15ドル付近から10ドル付近」との見解を示した。
その後の結果は、「トレンドが継続し、11ドル付近（赤枠下）まで下落」している。
今後の展開については、現在の下落がどこまで続くかがポイントとなる。
先月と同様、下落トレンドが続く限り下落が続くことになるが、この流れを止めるには、24.58ドル（赤枠上）を上抜いた上で、安値を切り上げる必要がある。
一方で、トレンドが継続する場合、直近の下値メドは11ドル付近から9ドル付近となる。
今後はこれらの点に注目しつつ価格推移をチェックしたい。
仮想通貨取引におすすめな取引所
仮想通貨TRUMPをきっかけに、仮想通貨取引に興味を持った方も多いだろう。
そこで以下では、仮想通貨取引におすすめな国内取引所を3社紹介する。
bitbank
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱い銘柄数 | 42種類 |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：0.0001 BTC 現物取引（取引所）：0.0001 BTC |
| 取引手数料 ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.02％、Taker 0.12％ |
| 仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合) |
0.0006 BTC |
| その他のサービス | 貸して増やす（レンディングサービス） |
| 公式サイト | bitbank公式サイト |
| 関連記事 | bitbankの評判・口コミ |
bitbankは、豊富な銘柄を扱う仮想通貨取引所である。
販売所形式だけではなく取引所でもビットコインを含む42銘柄の取引が可能だ。
また、ほとんどの銘柄を取引所から売買できるため、取引コストを抑えられる点が魅力となっている。
セキュリティ面に力を入れていることも、bitbankの重要な特徴の1つであり、2018年には第三者機関からセキュリティ性能での日本一*の評価を与えられたこともある。＊2018年10月3日 ICORating調べ
BITPOINT
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 29種類 |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：0.00000001BTC 現物取引（取引所）：0.0001BTC |
| 取引手数料 ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：無料 |
| 仮想通貨の送金手数料 | 無料 |
| その他のサービス | 貸して増やす（レンディングサービス） ステーキング つみたて |
| 公式サイト | BITPOINT公式サイト |
| 関連記事 | BITPOINTの評判・口コミ |
BITPOINTは、東証プライムに上場している、SBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所だ。
新しい仮想通貨の取り扱いに力を入れており、トロン（TRX）、エイダコイン（ADA）、クレイ（KLAY）など、国内取引所では珍しい通貨はBITPOINTが日本で最初に取り扱いを開始している。
本記事更新時点の取り扱い通貨は全部で29種類あり、販売所の取引形態ならすべての通貨を500円という少額から投資できるのが最大の特徴だ。
ぜひこの機会にBITPOINT公式サイトをチェックしてみてほしい。
Coincheck
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 31種類 BTC、XRP、ETH、BCH、XEM、 LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、 QTUM、BAT、IOST、ENJ SAND、DOT、DOGE、FNCT、CHZ、 LINK、DAI、IMX、APE、MATIC、MKR、 AXS、WBTC、AVAX、SHIB、BRIL、BC |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：500円相当額 現物取引（取引所）：0.005 BTC以上、かつ500円（相当額）以上 |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：無料 |
| 仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合) |
0.0005～0.016 BTC |
| その他のサービス | Coincheckつみたて Coincheck IEO Coincheck NFT Coincheckでんき Coincheckガス Coincheckアンケート 貸暗号資産サービス Coincheckステーキング |
| 公式サイト | Coincheck公式サイト |
| 関連記事 | Coincheckの評判・口コミ |
Coincheckはマネックスグループ傘下の仮想通貨取引所で、ビットコインをはじめとして31種類の仮想通貨を取り扱っている。
レバレッジ取引のサービスはなく、現物取引に特化しており、取引の形式は「取引所」と「販売所」の2種類がある。
これら2種類のうち、取引所を利用してビットコインを取引する場合は、取引手数料がかからないようになっているため、ビットコインをメインの取引対象とするのであれば、Coincheckがうってつけだ。
また、Coincheckはシンプルで扱いやすい取引アプリが人気で、2019年から2024年にかけて、ダウンロード数No.1を獲得している。※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak
ダウンロードは無料でできるので、興味があるなら口座を開設する前に、口座開設の検討材料の1つとして取引アプリに触れてみてはいかがだろうか。
仮想通貨TRUMPの買い方
仮想通貨TRUMPは、国内取引所で上場されていない。
そのため、まず国内取引所から元手となる仮想通貨を入手し、海外取引所やDEXへ送金してから取引を行う必要がある。
そこで以下では、国内取引所bitbankを例にして、仮想通貨TRUMPを入手する方法を見ていこう。
- 国内取引所で口座を開設する
- 国内取引所で元手となる仮想通貨を用意する
- 海外取引所で購入、もしくはDEXでスワップ（交換）する
国内取引所で口座を開設する
海外取引所やDEXは日本円での取引に対応しておらず、仮想通貨を元手として取引することになる。
したがってまずは、海外取引所もしくはDEXでの取引の元手となる仮想通貨を調達するために、国内取引所の口座を用意しよう。
取引での利用を目的として仮想通貨を購入するなら、少額から仮想通貨を購入できるbitbankがうってつけだ。
bitbankでの口座開設の手順は以下のとおりで、無料で口座をつくることができる。
- アカウントを開設する（メールアドレスの登録）
- 本人情報を登録する
- 本人確認資料を提出する
まだ仮想通貨取引所の口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会にbitbankの利用を検討してみてはいかがだろうか。
購入資金を国内取引所へ入金する
口座開設が完了したら、次はその口座にTRUMPを購入するための資金を入金しよう。
自分が利用しやすい入金方法を利用して、購入資金を口座へ入金してみよう。
元手となるビットコインやイーサリアムを購入する
口座への入金が完了すると、いつでも取引を始めることができる。ビットコインに限らず仮想通貨は、他の金融商品と比べると、価格変動リスクが大きい。
そのため、軍資金を入金して取引を始める準備ができても、いきなり手を出すのではなく、まずは落ち着いて値動きを確認しよう。
値動きを確認して、取引のチャンスを見定めたら、いよいよビットコイン等を購入してみよう。
成行注文を利用する場合は、基本的には購入する数量を指定して、注文を出すだけでよい。
また成行注文以外に、指値注文や逆指値注文などの注文方法も揃っているので、それらを駆使してより有利な価格での購入を狙ってみるのもよいだろう。
TRUMPを購入する
購入後は海外取引所に送金し、そこからTRUMPを簡単に購入することができる。
- OKX
- Bybit
- Kraken
- MEXC
-
Bitget
など
※海外の取引所は日本の金融庁から認可を受けていないため、利用する際は自己責任で行う必要があります。
海外取引所の多くでは、TRUMP/USDTとUSDT(テザー)建てで入手できるようになっているので、ビットコインやイーサリアムの送金後にまずUSDTに交換しておくと良いだろう。
USDTの入手後に、TRUMP/USDTで数量を指定し買い注文を出せば購入完了となる。
興味がある方は、まずbitbankの公式サイトにアクセスしてサービスの詳細を確かめてみよう。
仮想通貨TRUMPの将来性
仮想通貨TRUMPは、トランプ氏の選挙での勝利と就任を祝うものとして、Truth Socialで発表され、大きな注目を集めている。
ここからは、そんなTRUMPの将来性を考察してみよう。
- 熱狂的な支持者の存在
- 規制緩和が進む可能性
熱狂的な支持者の存在
トランプ氏は強い支持基盤を持っており、熱狂的なファンも多く存在する。
彼らにとって、TRUMPは単なる投資対象ではなく、トランプ氏への支持を示す手段としても機能する可能性がある。
このことから、彼らがトランプ氏の支持を目的としてTRUMPを購入したり、買い増したりする可能性がある。
彼らにとってTRUMPの保有は一種のステートメントとなり、コミュニティへの帰属感を高め、積極的な購入意欲につながる可能性がある。
また、2025年1月30日には、仮想通貨TRUMPがトランプ大統領のブランド商品の決済に使用できるようになると公表された。
さらに、2025年2月にはトランプ氏関連のWebサイトで商品を購入した場合に、TRUMPを報酬として受け取れるエアドロップの実施が発表された。
これまではコレクション的な用途のトークンであったが、決済の付加価値が付いたことで、今後価格が上昇する可能性もある。
規制緩和が進む可能性
バイデン政権下では仮想通貨に対して、比較的厳しい規制を導入していたが、トランプ氏が再選したことにより、仮想通貨業界への支援と規制緩和が進む可能性がある。
トランプ氏は、「Presidential Council of Advisers for Digital Assets（デジタル資産大統領諮問委員会）」の立ち上げを表明している。
この委員会は、仮想通貨の規制を明確にし、米国を仮想通貨のグローバルハブとして推進することを目的としている。
このため、仮想通貨に対する規制緩和と業界支援が推進される可能性があり、仮想通貨市場の更なる成長とTRUMPを含むアルトコインへの投資が増加する可能性がある。
仮想通貨TRUMPのリスク・注意点
仮想通貨TRUMPは、トランプ氏の強い支持基盤と熱狂的なファンの存在が価格にプラス要因として働く一方で、注意点やリスクも存在する。
ここからは、そんなTRUMPの注意点やリスクについて詳しく解説する。
価格操作や倫理的な問題
トランプ氏やその家族は、TRUMPを直接保有しているわけではないが、CIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCという2つの会社を通じて間接的に保有している。
そしてCIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCの2社は、トークン供給量の80%を保有している。
この高い保有比率は、トランプ氏とその家族がが市場に大量のトークンを売却することで、価格を意図的に操作できる可能性があること、そして、彼らがTRUMPの価格変動によって大きな影響を受けることを示唆している。
これらの事実から、TRUMPには、価格操作や利益相反の問題が懸念材料として存在していることに注意が必要だ。
国内取引所に非上場
TRUMPは日本の取引所に上場されていないため日本の法規制が及ばない。そのため、投資家保護の観点からリスクが存在する。
具体的には、国内取引所に上場されている仮想通貨は金融庁の規制対象となり、一定の投資家保護が期待できるが、TRUMPは日本の法規制の枠外にあるため、詐欺やハッキングなどの被害にあった場合に、日本の法律に基づいた法的保護が難しくなる。
また、TRUMPの運用に問題が生じた場合、言語や文化の違い、地理的な距離など、さまざまな障壁が存在するため、迅速な解決が難しい可能性があることにも注意が必要だ。
仮想通貨TRUMPのまとめ
TRUMPは、ソラナブロックチェーン上で構築されている。ソラナは、高速なトランザクション処理と低い手数料で知られるブロックチェーンプラットフォームで、独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of History（PoH）」を活用することにより、高速なトランザクション処理を実現している。
公式サイトによると、「（トークンは）政治的なものではなく、政治キャンペーンや政治的な役職、政府機関と関係ない」ということだが、トランプ氏の関連企業がトークンの80%を保有していることや、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝活動を行っていることから、この主張は必ずしも信用できないとの指摘もある。
トランプ氏には、強い支持基盤と熱狂的なファンが多く存在しており、彼らにとってTRUMPは単なる投資対象ではなく、トランプ氏への支持を示す手段としても機能している。
バイデン政権は、仮想通貨に対して比較的厳しい規制を導入していたが、トランプ氏の再選により仮想通貨業界への支援と規制緩和が進む可能性がある。
- TRUMPは、ミームコインと呼ばれる種類の仮想通貨である
- トランプ氏は強い支持基盤を持っており、熱狂的なファンも多く存在する
- トランプ氏が再選したことにより、仮想通貨に対する規制緩和と業界支援が推進される可能性がある
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のbitbankが利用できる
仮想通貨TRUMPは、国内仮想通貨取引所での取り扱いがないため、購入するのであれば、まず国内の取引所で元手となる仮想通貨を購入し、海外の取引所で購入するという流れが一般的だ。
元手となる仮想通貨の購入は、第三者機関に求められた強固なセキュリティを誇るビットバンクが利用できる。
まだ口座を持っていないという人は、この機会にビットバンクの公式サイトをチェックしてみてほしい。
