合理的配慮の現状を調査して大学別に公表

　受験時や入学後の学内サポートにおいて、障害学生に合理的配慮を行う取り組みは、改正法の施行以前から多くの大学で実施されてきた。だが、その取り組みの内容は大学ごとに異なり、力の入れ方にもかなり温度差がある。

　その現状に一石を投じるのが、全国障害学生支援センターだ。同センターは、全国の大学を対象に、受験時、および入学後の合理的配慮の内容を1994年から調査し、毎年、次の項目について大学別の調査結果を「大学案内 障害者版」（書籍版、Web版）で公表している。

（1）障害学生の受験・在籍状況：在籍の障害別状況、卒業後の進路など
（2）入学試験の状況：障害別の受験可否・配慮の有無、配慮方法など
（3）大学内の設備状況：学内設備、障害学生に利用可能な補助機器の有無など
（4）授業での配慮状況：一般講義・語学授業・実習など授業別の配慮の有無、定期試験での配慮の有無、障害別の配慮内容など
（5）学生生活での配慮状況：支援者、相談窓口、就職支援、障害学生支援のための費用負担、通学支援など

　同センター代表理事で、文部科学省「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」の委員も務める殿岡翼氏は、「調査結果を点数化してみると、総合点ではこれまで不動のトップといってよいのが広島大学」と述べる。各項目別で見ると、同大学のほか京都大学など難関国立大学の名前も上位に並ぶという。

　だが、前述のように、大学によって合理的配慮の内容も取り組み方もまちまちであることから、調査活動は必ずしもスムーズに進んでいるわけではない。「2025年版」に反映されている23年の調査対象大学は820校。このうち回答を寄せたのは386校である。改正法の施行で、回答大学数や合理的配慮の内容がどう変わるか、同センターでは、その動向を見守りつつもいっそうの調査協力を呼びかけていく。