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ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識

マンション入居者が本当に満足している「管理会社」はここだ!

沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント]
【第30回】 2016年9月15日
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「マンションは管理を買え」と言われるが、それは違う。マンションの住民が「管理会社を選ぶ」のだ。マンション入居者の声を基にした、日本初の管理会社の満足度調査をお届けしよう。あなたのマンションの管理会社は「よい」か、「悪い」か?

 最初の反響は管理会社からだった。スタイルアクトが、日本初のマンション管理会社に対する入居者の満足度調査結果を発表したときのことだ。管理会社から問い合わせが相次いだのは、それが雑誌で特集を組まれるランキングとは異なる結果だったからだという。

 確かに、管理戸数、有資格者数、経常利益のような客観的な数字データと入居者の評価はかなり違う。管理会社に費用を支払うのは、マンション入居者である。その意味で、入居者の声はリアルな心象を表しているのだろう。今回はそのランキングを紹介しながら、「自分のマンションはどうなのか」「そして今後どうしたらいいか」という読者諸氏の疑問に対して、端的な答えを示そう。

「マンションは管理を買え」は本当か?
語られない管理会社の真の満足度

 『「マンションは管理を買え」と言いますが、沖さんはどう考えますか?』と聞かれることがある。筆者はそうは思わない。管理はサービス業であるし、納得がいかないのなら委託している管理会社を変えたり、自主管理したりという手もある。管理は管理組合員である入居者が選ぶものであり、最初から既定されているものではなく、オーダーメイドのサービスである。

 冒頭で管理会社から問い合わせが相次いだことを述べたが、管理組合の理事からも問い合わせが多く来る。この調査結果を見て、「自分たちのマンションでも同じ満足度を聞いて欲しい」と依頼してきた方もいるし、「御社のランキングで上位になっている○○という会社、全然よくないんですけど!」という愚痴を漏らし、「リプレイスを検討しているけど、どこの管理会社がお勧めですか?」と聞いてくる理事もいた。

 その答えは、今回紹介する2000人以上のアンケート調査結果から判断してもらえるものと思う。ここまで大量のサンプルを集めた調査は他に類を見ない。スタイルアクトが運営するマンション購入の支援サイト「住まいサーフィン」の19万人に上る会員数の賜物である。

 過去に管理費と修繕積立金のコストパフォーマンスを上げる話を当連載でも書いているが、管理会社と入居者は利益相反している側面がある。入居者がコストパフォーマンスを高めようと考えた場合に、管理会社は身を切ることはしたくないので抵抗する。そのため、入居者側は自分たちの味方を第三者のコンサルに求める。そして、管理費の品質を上げながらコストを落とし、落としたコストを修繕積立金に回しながら、大規模修繕でも「合い見積もり」を通して無駄を省いていくことを選択することになる。

 そんなやり取りの対象となる管理会社を、満足度の高い顧客の味方にするためには、今回の管理会社ランキングは役に立つと思う。

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沖有人(おき・ゆうじん) [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント]

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。


ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識

不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能となる。「自宅投資」「資産インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。

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