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失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術
【最終回】 2008年1月8日
著者・コラム紹介バックナンバー
石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

記者たちの「誘導尋問」には要注意!
記者会見コメントでのテクニック【後編】

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 前回お話しした通り、記者会見でのコメントテクニックとして、16個の重要なポイントがあります。前回は【前編】として1~8までの8つのポイントを紹介しました。今回はその【後編】として、9~16までのの8つのポイントをご紹介します。

9) 誤解に基づく質問を正す

 噂や誤った情報に基づく質問をされた場合には、まず、誤解を解く必要があります。全く事実無根であれば、全面否定すればよいのですが、全面否定する場合でも相手を馬鹿にした言い方は控えましょう。

 一番まずいのは、現場からトップに正しい情報が入っておらず、記者の聞いた噂のほうが正しかった場合です。このような場合には、後で謝罪しなければなりません。

 「リストラを大規模にするということですが、本当ですか」

 「消費者からのクレームに対して横柄な対応をしたそうですが」

 「御社の経営は傾いている、危なっかしいという噂が絶えませんが、実際はどうなのでしょう、大丈夫なのですか」

10)誘導尋問形式の場合

 記者が一方的に自分の意見を述べて、それに同意させてしまうことがあります。記者たちは、誘導尋問とは言わず「書き飛ばし」と言っています。

 これにうっかりと乗ってしまうと、記者の言ったことが本人のコメントとして使われてしまいます。インタビューでは、記者が相手の言葉の意味を確認するために、自分の言葉に言い換えて「つまり、……ということですね」と言ってきます。確認と誘導尋問は似ていますので、記者からの質問は注意深く聞き取り、真意を見抜きましょう。

――「そうだ」と答えてしまい、「辞任」報道されてしまった出光興産社長

 北海道で起きた工場火災で、出光興産の社長が辞任するという誤報が流れたことがあります。本人はすぐに辞任を撤回する発言をしましたが、なぜこのような誤報が生じたのでしょうか。

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石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ!ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。


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