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残業ゼロがすべてを解決する
【第31回】 2017年2月2日
著者・コラム紹介バックナンバー
小山 昇

たった2年強で
「1億5000万円」を削減した
早帰り「9」の取り組み

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小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中!
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか?
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。

 2014年にわが社でスタートした残業改革の結果、たった2年強で、社員で1億円、全従業員トータルで1億5000万円のコスト削減をやりとげました。
 ただ、まだまだ課題は山積みなので、ここで満足をしてはいられません。
「残業ゼロ」に向けてさらなる取り組みを進行中です。
 この章では、1億5000万円の人件費削減に成功した早帰り「9」の取り組みを一挙公開しましょう。

早帰り「9」の取り組み

小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/

1. 常用雇用者にiPadを
  配布して「空中戦」を展開
2.「ネットワークカメラ」を設置して、
  営業所内をモニタリング
3. 21時から4時まで、
 「社内ネットワーク」へのアクセス禁止
4. オフィスの「施錠時間」を
  チェックし公表する
5. 休日に仕事をするときは、
  事前に「代休」を申請する
6. 単純で生産性の低い仕事は
  アウトソーシングする
7. 企画書は長々書かず、
 「A4・1枚」のテキトーでいい
8. 環境整備を徹底し、
 「仕事のムダ」をなくす、
9.部門横断の「早帰り推進チーム」をつくり、
  改善スピードを上げる

 1990年頃に「米ソ冷戦」が終わりました。
 戦争はよくありませんが、戦争が最高のテクノロジーを生み出すことも事実です。
 冷戦が終わって2つの技術が出てきました。

 ひとつは、シミュレーション技術
もうひとつは、人工衛星です。
 この2つの技術により、世の中が大きく変わりました。
 コンピュータ化やIT化が普及し、これまで竹やりで戦ってきた会社が空中戦を挑めるようになった。

 わが社もいち早くコンピュータ化、IT化、タブレット化に着手。
 そのおかげで、現在武蔵野は、圧倒的な空中戦を展開しています。
 iPadを導入したことで、「フィールド(外)でできること」が増えました。
 Aさん→Bさん→Cさんという順番で仕事が流れているとき、Aさんが一日中外出していると、BさんはAさんが帰社してから仕事に取りかかるため、残業することになります。
 すると結果的に、Cさんの仕事も遅れ、残業を強いられるわけです。

 でも、iPadを導入して「外にいても仕事ができる」ようになれば、Aさんは外にいながら作業ができるため、BさんもCさんも、ジャスト・イン・タイムを実現できる。

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