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日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?
【第17回】 2017年3月21日
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村上尚己

トランプ経済が到来!「お金のルール」が変わり「何もしないのが正解」の時代は終わる

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トランプ大統領の経済政策が本格始動すれば、日本経済にも当然影響は出てくる。そうなると当然、私たちも「お金に対する考え方」をシフトさせていかなければならない。「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏は、これについてどう考えるのか? 注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?』から一部をご紹介しよう。

これまでは「何もしない」のが賢明だった

この連載ではこれまで「トランプ大統領の経済政策」が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析してきた。経済政策の大転換が進めば、当然のことながら、私たちを取り巻く経済環境も大きく変わっていくだろう。そうなれば私たち日本人も、お金との向き合い方について考え直さねばならなくなる。

これまでのようにデフレが長引く状況であれば、個人の資産は現預金を中心にするのが最も合理的だった。なんと言ってもデフレとは、マネーの価値が上がっていく経済現象なのだ。いくら政府や官庁が「貯蓄から投資へ」などと旗を振ろうと、現金にこだわり続けるのが最も賢い選択である。株式や外貨などのリスク商品に手を出すより、どれほど低金利だとしても預貯金に回すほうがいい。デフレ下に人々がこうした行動をとるのは、経済学ではわかり切ったこと、基本中の基本である。

一方、アベノミクス再起動が進めば、日本では緩やかなインフレを前提とした経済状況が訪れるだろう。そうなると、お金を貯め込むことに合理性はなくなる。放っておけば現金はどんどん価値を失っていくからだ。より豊かな生活のための消費に回したり、預金よりもリスク/リターンの高い投資も検討したりしながら、自らの資産を活用・運用するという発想が必要になってくる。ふつうの経済状態の、ふつうの国になるとは、そういうことなのである。

※参考
「日銀=手詰まり」論は誤り。注目すべき2政策とは?
http://diamond.jp/articles/-/116547

なぜ「トランポノミクス」が日本経済の追い風になり得るのか?
http://diamond.jp/articles/-/116556

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村上尚己(むらかみ・なおき)

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト
1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。
第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか?』(KADOKAWA)、『「円安大転換」後の日本経済』(光文社新書)などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』(原田泰・片岡剛士・吉松崇[編著]、中央経済社)がある。また、東洋経済オンラインにて「インフレが日本を救う」を連載中。


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