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[緊急提言]真夏の計画停電を回避する方法
【第4回】 2011年4月25日
著者・コラム紹介バックナンバー
古市勝久 [株式会社購買戦略研究所 代表取締役]

経済を回しながら今夏のピーク時電力も抑えられる、
節電・復興のための「夏休み」対策とは

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電力需要は7、8月がピークだ。この期間の電力をいかにして抑えるかも、真夏の計画停電・大規模停電を避けるためには考える必要がある。そこで注目するのが、企業の夏休みだ。夏場の節電対策のために、どのような形で夏季休暇を設けるのが良いのだろうか。また、夏休みの有効な過ごし方とは?
 

夏休みは、企業にとって
大規模節電の絶好のチャンス

 日本経団連は4月20日、今夏の節電対策の一環として、8月6~21日の16日間、職員約200人に一斉に夏休みを取らせることを決めた。ソニーも4月13日に、夏場の節電対策のために、7~9月の2ヵ月の間に、全社員が一斉に休む夏季休暇を2週間設ける方針を固め、労働組合との協議に入ると発表した。

 ソニーは、例年は2日間の一斉夏季休暇だが、今夏はエアコンなどの使用電力を削減するために、休みの日数を大幅に拡大したという。

 日本経団連やソニーの決断は、非常に高い節電効果が期待できる対策として評価に値する。なぜなら夏休みの扱い方は、企業にとって「夏の節電対策」の大きなポイントになるからだ。とりわけ電機大手のソニーや、消費電力の削減の旗振り役となり得る日本経団連が率先してこういった試みを発表したことは大きい。

 何度も繰り返すが、今夏の節電の最大ポイントは「ピーク時の電力需要をいかにして抑えるか」にある。

 1日を基準にして電力需要の推移を見ると、その最大ピークは13~15時だということは、すでに何度も申し上げているとおり。

 前回提案した「昼休みを2時間にし、オフィスとビルを完全閉鎖」は、昼休みの時間帯をずらして最大ピーク時に合わせることで電力需要を抑えるという考え方だ。

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    古市勝久 [株式会社購買戦略研究所 代表取締役]

    2000年よりMBAにてB2B(企業間電子商取引)市場を研究。
    同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。
    2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。
    現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。
    販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。

    株式会社購買戦略研究所
    http://www.psic.jp


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    今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何をすべきなのか。意外と知られていない電力需給の基礎的な事実について、しっかりと、かつ繰り返し述べるとともに、筆者の専門分野でもある「エネルギーコスト削減」という見地から、「今、すべきこと」について緊急提言する。

    「[緊急提言]真夏の計画停電を回避する方法」

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