電力需要は7、8月がピークだ。この期間の電力をいかにして抑えるかも、真夏の計画停電・大規模停電を避けるためには考える必要がある。そこで注目するのが、企業の夏休みだ。夏場の節電対策のために、どのような形で夏季休暇を設けるのが良いのだろうか。また、夏休みの有効な過ごし方とは？
夏休みは、企業にとって
大規模節電の絶好のチャンス
日本経団連は4月20日、今夏の節電対策の一環として、8月6～21日の16日間、職員約200人に一斉に夏休みを取らせることを決めた。ソニーも4月13日に、夏場の節電対策のために、7～9月の2ヵ月の間に、全社員が一斉に休む夏季休暇を2週間設ける方針を固め、労働組合との協議に入ると発表した。
ソニーは、例年は2日間の一斉夏季休暇だが、今夏はエアコンなどの使用電力を削減するために、休みの日数を大幅に拡大したという。
日本経団連やソニーの決断は、非常に高い節電効果が期待できる対策として評価に値する。なぜなら夏休みの扱い方は、企業にとって「夏の節電対策」の大きなポイントになるからだ。とりわけ電機大手のソニーや、消費電力の削減の旗振り役となり得る日本経団連が率先してこういった試みを発表したことは大きい。
何度も繰り返すが、今夏の節電の最大ポイントは「ピーク時の電力需要をいかにして抑えるか」にある。
1日を基準にして電力需要の推移を見ると、その最大ピークは13～15時だということは、すでに何度も申し上げているとおり。
前回提案した「昼休みを2時間にし、オフィスとビルを完全閉鎖」は、昼休みの時間帯をずらして最大ピーク時に合わせることで電力需要を抑えるという考え方だ。
