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ワークス研究所の労働市場最前線

「非正規という働き方」への誤解
「正社員という働き方」への誤解

萩原牧子 [リクルートワークス研究所研究員]
【第11回】 2011年6月9日
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 非正規として働く人が増加している。非正規という働き方は、長期化すると、正社員との収入格差を生じさせたり、能力形成機会の損失を招いたり、未婚化にもつながるといわれ、正社員に移行することの重要性が叫ばれている。

 筆者もそう考えていた。どうすれば、非正規で働く人が正社員に移行できるのだろうかと。問題の突破口を探し、30代の大卒男性の非正規社員を対象に、全国調査を実施した。その中で、非正規という働き方に対する多くの誤解や、正社員移行を解決策とする議論の限界が見えてきた。ここでは、調査から見えてきた、30代の大卒男性の非正規という働き方の実態を中心に紹介したい。

「非正規という働き方」への誤解

 非正規と言えば、「不安定」「労働時間が短い」「収入が低い」「親にパラサイトしている」といったイメージを持つ人が多いかもしれない。では、その実態をみていこう。

●非正規といっても、雇用は継続している

 非正規の64.0%が、雇用契約期間を定めて雇われていると回答した。しかし、雇用契約が更新される可能性が高いと回答した人は74.0%に達した。図表1は、雇用契約期間と勤続年数である。

 雇用契約期間は1年未満が55.6%で、残りのほとんどが1年半未満であるが、現在の職場の勤続年数は雇用契約期間よりも長い傾向にある。図表では詳細の表記はしていないが、勤続年数が5年以上のものも2割にのぼる。このデータから、契約更新が繰り返し行われている実態がうかがえる。

 
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萩原牧子 [リクルートワークス研究所研究員]

(はぎはら まきこ)2001年大阪大学大学院修士課程(国際公共政策研究科)修了後、リクルートに入社。人材総合サービス営業部で、関西、関東の流通・サービス、メーカー、IT業界などを担当し、採用から育成、組織活性などの営業に従事。2006年4月より現職。 首都圏で働く人を対象にした「ワーキングパーソン調査」の設計を担当しつつ、個人の就業選択やキャリアについてデータに基づいた分析、検証を行う。


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超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。

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