決してドラマや映画のように、犯人に拳銃を向けながら「銃を捨てないと撃つぞ」などと交渉したりはしない。撃たなければ撃たれるかもしれないという場合においては、アメリカ人は真っ先に撃つのである。

 ここがアメリカ人と日本人の決定的な考え方の違いである。日本人はついつい「全体で見て一番良い解決策を探る」ことを考えがちである。銃を突きつけ返して交渉すれば、強盗は降参して逃げ出すかもしれない。そうなれば誰も傷つかないから、まずはそういった解決策を優先してしまう。

 アメリカ人は違う。「自分にとって一番確実で良い解決策をとる」のである。相手が銃を持ち出した時点で、撃たれて殺されるリスクが目の前にある。自分が撃てばそのリスクが消える。だから撃つのだ。

 もちろん撃てば相手を殺すことになるかもしれないし、その後正当防衛か過剰防衛かを巡って面倒な裁判に巻き込まれる可能性もあるだろう。でも裁判で殺されることはない。だから撃つ。それがアメリカ人の考え方だ。

北朝鮮問題で日本がやるべきは
解散総選挙ではなくアメリカの説得

 さて、この話から何を言いたいのか、種明かしに移ろう。

 たとえば、北朝鮮がアメリカ人を「水爆を搭載したミサイルで撃つぞ」と脅迫している。トランプ大統領をではなく、アメリカ全体が脅されている。その状態で我々日本人は、「なんとか交渉して平和裏に解決したい」と考えている。

 この件に関する最大の問題は、アメリカ人は自衛に関して、日本人とは違う考え方をするということだ。つまり我々が理解すべきことは、北朝鮮がアメリカを脅した段階で、この問題は北朝鮮問題からアメリカ問題へと局面がシフトしたということだ。

 だから日本は、与党のように「解散総選挙の争点は北朝鮮問題だ」とか、野党のように「選挙による政治的空白が問題だ」などと言っている場合ではない。北朝鮮問題について我々日本人が必死になってやるべきことは、現フェーズにおいて「アメリカの説得」なのである。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)