2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、東京では過去に例がないほど大量のマンション供給が行われる可能性があります。しかもそれはかなり「お買い得」なはずだ

東京五輪の選手宿舎着工で
払い下げマンション大量供給?

 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手宿舎の着工が始まった。このため、東京都中央区の2017年1月のマンション着工戸数は前月比20倍以上になった。この施設は大会後、一般住宅として売り出されることになる。

 特定のエリアにおける未曾有の民間大量分譲なので、市場に与えるインパクトは史上最大級になる。発表された情報を総合すると、何が起こるかはほぼ見通すことができるようになってきた。誰もが参加できる「払い下げのお買い得マンション」が大量に出てくる可能性が大きい。

 この計画は、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」と呼ばれる。2019年末までに、東京ドーム3個分にほぼ匹敵する約13万3900m2の土地に、選手らの宿泊施設として14~18階建ての21棟を整備。大会後、改修したり、新たに50階建ての超高層マンション2棟を建築・販売し、最大1万2000人が住む街へと生まれ変わる。総着工総数は約5650戸である。

 今回着工したのは、分譲マンション2821戸と賃貸マンション1493戸の合計4314戸だ。今後の着工予定は、2024年3月竣工予定の2本のタワーマンションで約1300戸ほどになると思われる。分譲戸数は2821+1300=4100戸ほどだ。賃貸の1500戸弱はサービス付き高齢者向け住宅や若者向けシェアハウス、外国人の利用を想定したサービスアパートメントとバリエーションがある。この街には、住宅以外に商業施設のほか、クリニックモールや保育所など生活に必要な施設も整備される。

売るのに相当時間がかかる?
マンション大量供給は大丈夫か

 この数がどれほど多いかというと、晴海がある東京都中央区の最近10年の年平均着工戸数は分譲が2000戸強、賃貸は800戸強だから、今回の着工はそれぞれ年間の2倍ほどになる。最近10年の年間最高戸数が分譲3900戸、賃貸2600戸ほどなので、この1ヵ月でそれ以上の着工が確定したことになる。その意味で、相場価格で売り出したら少なくとも販売期間がまる2年は必要ということになる。

 首都圏の新築マンションの供給戸数は、2012年以降、4万5602戸、5万6478戸、4万4913戸、4万0449戸、3万5772戸と減ってきている。今回の分譲戸数4100戸は直近2016年の首都圏供給の11%を占めるが、分譲時期は大きく2回に分かれそうで、最初の2800戸なら約8%になる。これは、直近の都区部の供給の19%が一箇所所で供給されることを意味するので、非常に多いことは疑いようがない。