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失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術
【第7回】 2007年11月14日
著者・コラム紹介バックナンバー
石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

社会部か?経済部か?所属で記者の質問は違う

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 緊急事態発生時に最初に駆けつけるのは、新聞社の場合は市民の代表である社会部の記者になります。

 企業の場合、普段は新聞社の産業部や経済部の記者とつき合うことが多いので、この点を見逃しがちです。経済部や産業部の記者と社会部記者の関心事は異なりますし、背後にいる読者が異なります。

 経済部や産業部の記者であれば、株主や取引先が読者になるため、事件・事故による損害額、取引先にもたらす影響、市場への影響などが関心事になります。一方、社会部は、一般市民、消費者、地域住民が読者になるため、市民生活への影響、被害者への謝罪や補償などに関心が集まります。

 記者の性質も異なります。経済部の記者や、経済紙・産業紙の記者は通常から企業の人と接しているため、企業側の考え方を理解してくれる傾向はありますが、社会部の記者は市民の視点で質問を投げてくるので、容赦がありません。記者会見を設定した場合にどこに所属する記者たちが集まってきているのかを把握すると、事前の心構えもできます。個別対応の際にも、記者の所属部署を必ず確認しましょう。

緊急時の記者の関心は、どこに向けられるか

 緊急時のマスコミは、説明責任(アカウンタビリティ=情報開示責任)を徹底的に追及します。経済部と社会部記者の関心事は異なると書きましたが、この点だけは同じです。必ず質問してくる内容は次のようになります。 

■社会部記者の質問例 ―― 企業行動に関する質問
(1) 事実として、何が起こったのか
(2) 発生後、どのように経過し、現在はどうなっているのか
(3) トップはいつ、どこで知ったのか
(4) その時最初に出した指示は何か
(5) なぜ起きたのか
(6) 過去に類似事故(事件)はなかったか
(7) この事態をどう思っているのか
(8) 今後の対策は何か
(9) 責任者は誰なのか
(10)責任をどのようにとるのか

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石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ!ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。


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