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森信茂樹の目覚めよ!納税者

消費増税議論(その2)
消費税の逆進性解消には
給付付き税額控除が有効だ

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第17回】 2011年12月19日
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逆進性=消費税の最大の欠点

 消費税議論で、最大の課題の一つは、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」をどうするのか、という問題である。

 消費税は、消費に対しては高所得者も低所得者も同じ割合の税負担である。また、高所得者ほど一般的に消費が多いので、消費税負担額は多い。しかし、高所得者の方が消費に回す割合が少ないので、所得全体に対する消費税負担率は低所得ほど高い。これが、「累進」税率により、所得の多い人にはより多くの税負担を求めるべきという立場から、「逆進」として問題視される。

 専門家の間では、このような逆進性は、特定時期の家計の負担状況を見たもので、ライフサイクル・一生涯を考えると、大幅に解消されるかほとんど存在しない、という見解がコンセンサスである。つまり、個人レベルでは、生涯所得は生涯消費に等しいので、消費に比例的にかかる消費税の負担は、生涯を通して見ると、逆進的ではなく比例的ということになる。

 しかし、政治的には、低所得者への対策は極めて重要な課題となる。これまでも消費税導入時、あるいは引き上げ時には、歳出・歳入両面にわたり、相当手厚い低所得者対策(社会保障給付)が行われてきた。

同じマクドナルドで
消費税率が違う!

 このような逆進性に対して、EU諸国は、軽減税率で対応している。正確にいえば、EUでは、「標準税率は15%以上とする。これに対して、1本または2本の、5%を超える軽減税率を持つことができる」とされており、具体的な品目として、飲食料品(アルコール飲料を除く)、医薬品、旅客輸送、書籍、新聞などが例示されている。加盟各国は、この範囲の中で、実際の軽減税率を規定している。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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