Ms.BOPチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線
【第2回】 2012年1月10日
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槌屋詩野 [(株)日本総合研究所 ヨーロッパ 新興国&社会的投資リサーチャー]

成長する新興国の社会インフラ事業を通じて
自社とソーシャル・ビジネスの関連を見直す 日本総合研究所ヨーロッパ新興国&社会的投資リサーチャー 槌屋詩野

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 前回プロローグでは、ソーシャル・ビジネスを日本で語る際に見落とされがちなポイントを説明した。今回は、日本の読者(多くは日本の企業で働く方々)が、自分のビジネスと新興国・途上国のソーシャル・ビジネスを繋げて考えて行くための最初の一歩を、社会インフラ事業の例を通して提示したい。今回は「アハ・モーメント」を体感する手前の心構えについてだが、一つ一つ深淵へと歩いて行くための一歩として捉えて頂きたい。

「ソーシャル・ビジネス」は色々
一義的に定義する必要はない

 前回ソーシャル・ビジネスの代表例として、ムハンマド・ユヌス氏のグラミン銀行を例にあげたが、実はこれは使い古されてしまった事例の一つである。(非常に分かりやすく明快なビジネスモデルであるため使われやすい)。それゆえ、ソーシャル・ビジネスと言えばグラミン銀行を思い起こす人も増えているようだ。だが、ユヌス氏のソーシャル・ビジネスの考え方は、多様な考え方の一つにすぎない。ユヌス氏独自の思想、バングラデシュという国独自の背景を持っており、他の地域や産業、組織でも必ずそのままうまく行くとは限らない。

 例えば、彼のソーシャル・ビジネスの考え方の根本には、投資家との関係において事業に投資した投資家に対し、配当を行うべきではなく、事業からの収益は新規の社会的事業に投資される。それがソーシャル・ビジネスに投資する投資家のリターンである、という考え方を打ち出している。だが、違う考え方もある。例えば南米地域のソーシャル・ビジネスは、より収益性についての追求が厳しく、その代わり多様な金融機関や投融資を行う団体が社会的投資に乗り出している。

 ユヌス氏の考え方はマイクロファイナンスの立役者として、マイクロファイナンスの歴史を見守って来た中で主張しているスタンスであり、南米地域のアクター達の考え方は、地理的に近いアメリカからの社会的投資の流れとの強い関係の中で培われてきた。またアフリカにはアフリカの土壌や生態系(事業を行う上での環境)があり、また異なった考え方がある。つまり、ソーシャル・ビジネスの考え方は多様であっていいのだ。

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槌屋詩野 [(株)日本総合研究所 ヨーロッパ 新興国&社会的投資リサーチャー]

つちや・しの/国際協力NGO勤務後、2006年東京大学大学院総合文化研究科修了、日本総合研究所創発戦略センター入社。環境事業立案、環境・社会的投資に従事後、多国籍企業の途上国におけるソーシャルビジネス研究を本格化。2009年よりイギリスに移り、世界中のプロジェクトを担当し、国際的に研究を続ける。『BOPビジネス入門―パートナーシップで世界の貧困に挑む』共著(中央経済社)他。


Ms.BOPチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線

日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸部、アフリカ、東南アジアにおけるソーシャルビジネスの最新事例を基に、日本総研の女性チームがその実体験と分析を紹介する。

「Ms.BOPチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線」

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