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田中秀征 政権ウォッチ

野田政権が反転攻勢するための「4つの方策」

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
【第116回】 2012年1月12日
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 野田佳彦内閣の支持率は、年が明けても依然として低迷している。この調子だと春先には支持率が20%以下に下落する可能性もある。

 だが、野田首相には反転攻勢の方策がないわけではない。

 そのためには、次のような方向転換が不可欠だ。

①消費税増税法案提出前に
解散・総選挙で民意を問え

 消費税増税法案を国会に提出するとしたら、それを採決する前に衆議院の解散・総選挙を施行して、有権者の賛否を問うこと。

 あるいは、法案提出を断念し、早い機会に解散・総選挙を実施。閣議決定した税と社会保障改革の“素案”を与党の主張として揚げて、民意を問うこと。

 いずれにしろ、法案を可決成立させてからの総選挙は決してやるべきではない。それだけでも民主党は歴史的大敗を喫するし、成立した法律も必ず凍結の憂き目に遇うだろう。

②数値と期限を明確にした
具体的な行政改革案を示せ

 首相は、言葉だけでなく、数値と期限を明確にした行政改革案を示さなければならない。

 最近の首相は、しきりに行政改革への熱意を示しているものの、一向に具体策が示されない。単に、公務員給与の引き下げを訴えても、とても有権者、納税者を納得させることはできない。

 また、首相は“歳出削減”の必要性を強調するが、これも的を射ているとは言えない。

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田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。
83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。
細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。
現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。


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かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。

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