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山崎元のマルチスコープ

刺青、生活保護、飲酒に見る
処罰感情と同調圧力の過剰

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第233回】 2012年5月30日
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厳しい立場から寛容な立場まで
大阪市が実施した「刺青調査」

 大阪市の職員が、子どもに自分の刺青を見せて脅す事件が起きた。これを受けて、橋下市長は、市職員に対し、刺青の有無を問うアンケートを行ない、その結果110人の職員が「自分は刺青を入れている」と答えたという。

 彼らに対して、橋下市長は、「刺青を消すか、刺青が許される場所で個性を発揮すればいい」と言った。発言の後半は、「民間に転職すればいい」と言ったとも伝えられた。その後、橋下氏は彼らを、市民と接触がない部署に配置転換する意向を明らかにした。

 職員を対象としたアンケート調査を行なったこと、刺青は公務員にふさわしくないと述べたこと、さらに、刺青のある職員の配置転換の方針に対して、「当然だ」という意見と「やり過ぎだ」という意見の両方がある。

 純粋に個人の損得の問題として考えると、面接のときにそれとわかるような刺青を入れていることは、公務員でなくても、多くの企業で就職の際に不利だろうし、就職後に刺青を入れて不利になる場合も少なくないだろう。

 それでも、刺青を入れる理由は何だろうか。示威的な目的で入れる場合もあるかも知れないが、本人の美意識や価値観であることもあるだろう。もちろん、入れている刺青の大きさや絵柄、入れる場所などによっても、効果は異なる。

 刺青自体の良し悪しまで話を拡げると論点が絞り切れないので、「公務員の刺青」に話を絞ろう。これに対して厳しい立場から、寛容な立場まで、考えられる対応を並べると、次のような選択肢がある。

(1)刺青は公務員にふさわしくないので、解雇すべきだ。

(2)刺青は公務員の対人的サービスの部署にふさわしくないから、配置転換は妥当だ。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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