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【明治ホールディングス】
3年で営業利益の倍増を狙う
食品の低収益から脱却できるか

週刊ダイヤモンド編集部
【第78回】 2012年7月26日
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2009年に明治製菓と明治乳業が統合し、上場食品メーカーで5社目の1兆円企業となった明治ホールディングス。新たな中期経営計画では営業利益を11年度比2倍に増やす高い目標を掲げる。

 2011年4月、創業95年を数える二つの会社が、その歴史に幕を引いた。明治製菓と明治乳業だ。

 両社は09年に持ち株会社、明治ホールディングス(HD)の下に経営統合した。

 明治製菓、明治乳業は共に砂糖の消費促進を目的として明治時代につくられた明治製糖から派生した企業。互いに数パーセントの株を持ち合う以外は95年間別々の道を歩んだ「遠い親戚」に当たった。09年の統合により、味の素、日本ハムなどと並び上場食品メーカーでは5社目の1兆円企業が誕生することになった。

 その後、11年に食品事業を、明治乳業を存続会社とした「明治」として、医薬品事業を「Meiji Seikaファルマ」としてそれぞれくくり出したのだ。

 だが明治HDは、船出直前に東日本大震災という嵐に見舞われる。特に乳製品事業は、東北と関東に工場が多く、苦境に陥った。東北や栃木の酪農地帯から原乳が調達できなくなり、ヨーグルトなどの工場が計画停電の対象地域に入り生産が止まった。商品が供給できない状態は11年8月まで続いた。

 さらに11年12月には粉ミルクから食品衛生法上の基準は下回るものの、1キログラム当たり30ベクレルの放射性セシウムが検出され、商品を交換するに至った。震災の影響は10年度に売上高で100億円減、営業利益で40億円減、11年度にも売上高で200億円減、営業利益で80億円減という形で出た。

 09年度に定めた、11年度までの統合後最初の中期経営計画、売上高1兆2600億円、営業利益450億円の目標は大きく未達に終わった。

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