端末の累計契約件数は8月にも3000万契約を達成する勢いだ。過去3年間と同じペースを持続できたならば、16年度には約4400万契約まで達すると推計できる。
この新規の1400万件が2000億円以上の営業利益を生むためには、現状で1契約当たりの月間平均収入4150円（11年度）のところを、少なくとも月額約6000円まで引き上げなければならない。
この額が今回のＬＴＥ料金水準と奇しくも重なっている。
つまり、連結営業利益1兆円を達成する以上、新サービスで帳尻を合わせているようにも見えるのだ。今後、別のサービスも出てくるだろうが、安さ一辺倒の戦略を転換したと言われる節目になるのかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
