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ミャンマー その投資ブームは本物か

勃興目前!ミャンマー6000万人消費者市場
製菓会社創業者から見た市場攻略の要諦

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第13回】 2012年11月1日
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前回は、ミャンマー現地企業へのインタビュー第1弾として、地場のキャンディー製造大手である、Tin Ye Win Manufacturing Co.,Ltd社会長のYe Aung氏に、創業時の困難と現在の競争環境の激化について、話を伺った。今回は、それを受けて、どのようにして効率的な工場運営を行おうとしているのか、また今後どのような事業展開を考えているのかについて、ご紹介したい。

日本で習った食品管理も現地に合わせて対応

前回、創業時における生産技術の確保や工場設立資金の自己調達、生産機械の製造についての困難についてご紹介した。またその中には、ミャンマーにおいては調達できない原材料があるため、輸入に頼らなければならなかった旨の説明もあった。はたして、自社での製造を開始して14年を経た現在、その状況はどのように改善されたのだろうか。

*  *

――創業当初は原材料を輸入しなければならなかったとのお話がありましたが、現在では、原材料に占める輸入品の割合はどの程度ですか? また現在輸入に頼っている原料はどういったものですか。

会長 現在では国内が7割、輸入品が3割程度です。現在の輸入材料は、着香料、着色料、クエン酸、ブドウ糖などです。

――ミャンマーにおいても、原材料についての事前の政府監督省庁への申請が必要だと思いますが、使用できる原料の基準は厳しいのですか。

会長 製品の量産製造の前には、サンプルをMinistry of Healthの下にあるFood and Drug Administration(FDA)という役所に提出する必要があります。その段階で承認が下りなければ、製造もできませんし、当然、販売もできません。

*  *

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


ミャンマー その投資ブームは本物か

民主化へ一気に動き出したミャンマー。政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクは依然として残るものの、欧米による経済制裁が解除されつつあり、世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目している。現地では電力をはじめとした社会インフラに関する大型投資案件、工業団地の造成が急ピッチで進められている。日本企業も、成長の糧をミャンマーに見出そうと、熱い視線を注いでいる。しかし、ブームとなっているミャンマー投資は、果たして本物なのだろうか。ブームに踊り、現実を軽視した、拙速な投資へと急いでいないだろうか。現地取材を敢行し、冷静な目でミャンマーの現実をレポートする。

「ミャンマー その投資ブームは本物か」

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