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失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術
【第3回】 2007年10月17日
著者・コラム紹介バックナンバー
石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

社長には「知らなかった」という言葉は許されない!

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 企業における「緊急時」とはどのような状況か。連載第1回目において「会社に損失をもたらす重大な事件・事故で、その対策や対応に至急を要する場合」と定義しました。

 具体的には、例えば、工場火災や欠陥商品、粉飾決算など企業内で起きた事件・事故、あるいは社員の過労死、経営幹部のセクハラや誘拐などさまざまな場合があります。

 最近では、個人情報流出やコンピュータのシステムダウンによるサービスの停止など、IT社会ならではの事故も頻繁に起こっています。

 厳密に言えば、緊急事態の内容によって、記者会見のタイミングや注意しなければならないポイントは少しずつ異なりますが、ここでは基本的な緊急時のマスコミ対応の流れとポイントを学びましょう。

【企業における緊急時とは?】
・火災・爆発事故
・欠陥商品・毒物混入
・企業犯罪(粉飾決算、脱税、贈賄、横領)
・環境汚染
・コンピュータのシステムダウンによるサービスの停止・遅れ
・社員の過労死
・クレーム対応ミス
・顧客データの流出
・社員の犯罪・過失(事故、殺人、窃盗)
・買収
・経営幹部の不祥事(セクハラ、パワハラ、インサイダー)
・テロ
・経営幹部誘拐

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石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ!ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。


失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術

数々の企業不祥事がTVや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。

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